経営トップの権限、経営幹部の権限

「伸びている企業にはどんな特徴があると思いますか？」という質問を受けることが多くあります。その回答は対象とする業種、業態により少し変わりますが、心の中で「伸びる会社には共通項があるのですよ！」と叫びたくなる事実があります。

その答えは「伸びている企業は経営トップと経営幹部が自分自身の能力と可能性を信じて、自分に与えられている権限の枠を１００％行使しようと努力している」ということなのです。少し経営と組織、リーダーシップを勉強した人は理解できると思うのですが、組織を統率するにはワンボスシステムというものが存在し、指示・命令を発するのは一人でないと組織が混乱してしまうというようなことや「例外の原則」という観点から見ると、①経営幹部やトップは本来自分しかできないことをやらねばならない。②つまり部下が代行できるものはどんどんと権限委譲して部下に任せればよい　というような”組織マネジメントの基本”というものがあります。

ここでお話したいのはこの①の部分の遂行度の問題です。日本の多くの企業では、そうは言ってもその実行度は、トップ自信に本来トップ自身が旗振りしてやりぬく仕事の実践度は”今ひとつ”というような感覚が存在しているという事実です。特に欧米のようにサラリーマン社長であっても業績によって途方もないような報酬を約束されているわけではない、サラリーマン雇われ社長型タイプの社長は、"本来の社長の権限”を行使しきっているケースは稀です。それができるのはオーナー型の企業、特に創業社長の場合が多いのではないかと思います。日本の場合、加点主義以上に減点主義の企業がまだまだ多いこともあり、自分が社長在任中、幹部在任中は大きな失敗をせずに何とか乗り切りたいという風に考えていると思われるケースが多いのです。大成功しても欧米のように巨額のストックオプションが得られるような企業も少ない、どうしてもそのような体質や発想になってしまうのがいかにもですが日本企業の経営の土壌となっているように思うのです。

ところが成長している企業は、経営トップや幹部が自分が采配を振るう分野に関して許されている限りの権限を行使しようとします。つまり社長らしいことを少しやってみる、幹部らしいことをやってみるというレベルではなく、自分しかできない意思決定や指示をダイナミックに使い切るわけです。その他の企業は使える権限を使い切らない経営トップや幹部が多いのにもかかわらず、使い切ってしまうわけです。特に伸びている企業の戦略面での権限の行使には目を見張るようなものがあります。「そこまで大胆にやりきるのか！」という部分に関して大胆なトライがあります。先行き不透明な時代に、「変わらなきゃ」と思っていても変われない企業が多い中、大胆に「変わるために方策を打ち出します」と宣言できる企業は大きなアドバンテージを持つわけです。

今一度、自分が意思決定すればできること、変えることができるのに、放置しているテーマや課題がないか点検してみてください。そのテーマや課題の解決は部下が対応できるわけがないということもわかっているのではないでしょうか？そういう部分を放置して大きな成長を目指せない時代だということを忘れないで欲しいと思います。

われわれ、コンサルタントは経営者や経営幹部が”決断”をする材料や裏づけの提供をするのが仕事です。そしてその決断に向けて経営者や経営幹部のパートナーとして同じ気持ちで悩み、そして考え、勇気を与える存在でもあるのです。そういう立場であるからこそ、権限を行使しきって企業成長を狙う経営者のチャレンジ精神の素晴らしさを体感し、説明することができるのだと思います。また、私自身も経営幹部として部長としての権限きちんと行使しているかどうかを日々セルフチェックしているのです。