日本経済。復旧、復興、復活へのヒント

（震災のためアップが遅れました）2011.4.5分

今回の大震災は日本経済に大きな影響を与えています。ひとつは津波による広範囲における生活基盤の破壊。二つめは未だ解決の目処さえ見えない放射能汚染問題。三つ目は計画停電による生活自粛と生産活動停滞。四つ目は物づくり日本が世界に供給している資材、部品の供給の停滞。です。

特に深刻なのは福島の原発からの放射能汚染の問題です。高品質な日本の食品のイメージにも大きなダメージを与えており野菜、米、鮮魚などの輸出に検査や規制が発生しています。今回の地震で安全はタダではない。また安全は自己責任・自分の目で確認してという意識が高まることは必至です。またエネルギー、食料、水という三つの資源に関しても決して日本は大丈夫ということではないという意識もより高まっていくでしょう。実際に世界の多くの国ではエネルギー、食料、水が不足し生活が脅かされている人々が多数います。今更ながら多くの人々の脳裏に戦後の日本の豊かさと過度な消費の反省に目がいっていると思います。

船井総研はコンサルティング会社ですから多くのクライアントの経営者の方から、「船井総研らしい仕事で日本国家と経済のために役立ってほしい」という声や「これから日本がどうなるかを専門家の立場から提言してほしい」と毎日のように言われます。これに対し私は再開したセミナーや勉強会で以下のようにお話しています。

「状況がまったく掴めない状態は脱したわけだから、全面的な不安のまま、思考停止、活動休止に陥るのは良くない」ということです。震災はとても悲しい災害でしたが今、一人一人が何ができ、何で復旧、復興に貢献できるかを考えねばなりません。計画停電や放射能の影響で東日本は食品から工業製品まで多くの生産が停滞しています。この状態は当面継続します。ですから被災地以外、特に西日本での生産を相当量引き上げて東日本に商品を供給しなければなりません。これは復旧に向かう前提条件です。実際に一部の企業ではフル生産体制に入っているということです。同時にこれから夏場にかけて企業も個人も省エネで環境に負荷をかけないまさに社会全体が共生するライフスタイルにチャレンジしなければなりません。当然、その中でエネルギー消費が少ない技術や商品の普及が促進されていくでしょう。もちろん復興に向けては税制や補助金の目的で消費電力の少ないＬＥＤや太陽光などの環境技術が飛躍的発展することと思います。また被災者の生活を立て直すための仕事の一つとして西日本などの休耕田を開放し、農産品の増産などに取り組むことも政治の後押しなども必要でしょうがとても大切なことです。とにかく需給ギャップに悩み物余りだった日本の需給のバランスが大きく変化したのです。やがて税金もあがっていくと思われますのでコスト削減もまた一歩踏み込んだ形を模索していかねばなりません。

復旧、復興を通じて、震災前の状態に戻すというのは将来の日本を考えると得策ではありません。世界中の誰もが経験したことのない大震災だけではなく、世界中のどの国もまだ経験したことのないような少子高齢化社会もまったなしでやってきます。今回の東日本大震災でも阪神大震災と同様、地域社会の大切さ、被災者の多くが高齢者であることなど多くの問題点に光があたってきています。ですからそれらの問題点一つ一つに目を向け、未来型の社会を創造していくことが今こそ大切だと思うのです。

それらに挑戦する中で、地球温暖化ストップ、産業界の反対もあって実現が困難視されていた鳩山イニシアチブ、マイナス２５％も実現できるかもしれません。これまで日本は大きな災いを次の時代の復活の足がかりとしてきたのも事実です。今回、日本国民１億２７００万人は力をあわせ勇気をもって先人も挑戦したそういう前進と復活に向けて一歩を踏み出させばならないのです。私たち船井総研はそのようなテーマで多くのアイデアをもっているわけですから、具体的なお手伝いもいろいろしていきたいと思っています。

ぜひ、元気な日本。世界に誇れる新しい日本を創っていきましょう。