若者は挑戦せよ！

（震災でアップが遅れました）2011.4.12分

東日本大震災は大きな余震が日々続いていること、原発問題がもはや短期間の解決課題ではなく長期間にわたる日本全体の課題となりそうなことが明確化してきたことから、経済と消費者意識を大きく変化させています。

震災から１ヶ月以上を経て、徐々に明確化してきたことが経済的な２次被害の発生です。自粛ムードによる消費縮小は東京も含めた東日本の飲食店などを直撃しています。また高級、高額品消費も相当な低調振りです。これは阪神大震災などにみられなかった事象で、短期間の問題でなく、日本人のライフスタイルや消費性向そのものを大きく変化させることにつながっていくようです。現在は新年度に入った企業が多いわけですが次の９月中間決算、来年の３月末決算では企業のダメージが明るみに出るはずです。当然企業の決算がそういう状態になれば金融機関の経営もまた大きく揺さぶられることになるはずです。経営体力のない企業に大震災は大きな転機をもたらすことになったという事実は間違いないようです。

とはいえ、この震災で思わぬ特需をかちとったり、注目を浴びている企業が出てきているのも事実です。特に首都機能移転の必要性の問題なども含めて西日本に注目が集まってきています。ただ企業の西日本シフトは単純な問題ではすまないようです。東日本のオフィス機能、生産機能が電力の問題もあり低下するとの予想から検討されている西日本シフトですが、西日本企業とて安心できません。東日本の不足分を補い、日本全体の消費が震災前と同様以上にもりかえるなら一件落着ですが、東日本の不足分を補えても日本全体が縮小モードに入ってしまうならば、企業経営としてとらえれば、やがて国外シフトした方がよいということになるからです。現実に外資は国内拠点を緊急避難的に西日本シフトさせた企業も多いようですが、この機に上海を代表とするアジアシフトをとった企業も出ている模様です。今回の震災は個人の生活にとっても企業経営にとっても大きな転機となってきているわけです。

ただこの転機は好機に変えていく決意がなければなりません。特に原発の問題もあり長い戦いと挑戦となるのは間違いありません。今年も桜の季節の訪れとともにたくさんの新入社員が企業に入社をしました。彼ら、彼女らの将来、日本の将来を考えると縮こまる発想ではなく、大胆に新しい未来に挑戦して欲しいと願うばかりです。新しい時代が日本に訪れます。そしてその時こそ世界でどの国も経験したことのない難問を解決した国として日本が新しい時代のリーダーになっている。そういうイメージを持ってチャレンジする新しい国民性を創っていくことが必要と思うのです。