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3.フナイ・リテイル・ニュース、船井ファックス 記事一覧
理念は必要ないは本当か 3013-15
グングン業績を伸ばしているベンチャー企業の経営者の中には「理念なんかに必要ない。そんなものはどうでもいいんだ」というような発言をする人もいます。この解を考えてみましょう。企業の哲学や価値観＝めざすべき基準を取りまとめた物が理念です。企業理念は企業として存在し続けていくために大切にすべきものとして定義された価値観です。そして経営理念は今取り組んでいる事業について忘れてはいけないもの、末端のスタッフにまで大切にして欲しい事を定義した物です。解りやすく表現すれば、企業理念は企業が１００年、１０００年存在し続けるために抑えるべき基準、本質です。経営理念とは企業経営＝時流適応業であるため、時代の変化に対応し事業の内容が変化したり、違うドメインの事業に取り組まねばならなくなった時には勇気を持って変えるべきものです。
戦略無き経営からの脱出 2013-14
世界中で競争が繰り広げられ、限られたパイを奪いあう時代です。この時代の特徴は頑張って働いているつもりでも戦略がなければ負け組が発生しやすく、働けど働けど結果は出ないということになりかねません。では、なぜ戦略的経営に取り組むことができないのでしょうか。私はこの答えを求め多くの企業を見つめ続けています。そして理解できた答えは簡単です。それは「ビジョンがないから」です。つまり戦略的経営を実践している企業には確かにビジョンがあり、戦略的経営を実践できてない会社にはビジョンが無いか、ビジョンが不明瞭かどちらかなのです。わかりやすく申しますと戦略とはビジョンを実現するための手段＝シナリオなのです。経済環境が悪かろうと業界が停滞していようとわが社はこういう会社になりたい、将来の会社のあるべき姿はこういう形だとビジョンを明確にしないと実はシャキッとした戦略は成立しないのです。
迷いを振り払う３つの質問 2013-13
伸び悩んでいる会社、不振な会社を分析した時、共通して「迷っているなぁ」と感じます。組織はリーダーで９９％決まりますから経営トップが迷えば、組織が沈滞して当たり前です。今後の世界経済を考えるとき、先進国、新興国他問わずその中の勝ち組企業対、先進国、新興国他問わずの負け組み企業の図式になることは明らかです。今、急成長している企業は迷いの無い投資と事業展開にまい進しています。では、なぜ迷うのか。それは決断する勇気の前に、どう考え判断して決断するかということが不明確な思考を続けているからです。今回は迷いを振り払うために効果的な３つの質問を考えてみます。
説明能力が乏しい会社は淘汰される 2013-12
アベノミクスで最近、打ち出された経済政策はGNIの150万円増を実現するため2020年に女性の就業率を73％を目指すことや10年間で農業・農村全体の所得を倍増させるなど、どの項目もやり抜かないと日本の明るい未来は開けないと言われ続けてきた積年の課題ばかりです。長く続いたデフレをストップさせ、円安を実現させながら、数々の経済政策を実現していく中で、今後はっきりしていくと思われることは「前向きな取り組みができる分野、企業中心に支援が行われる」ということ。変化に抵抗したり、乗り遅れた企業には逆に厳しい状況が訪れるということなのです。つまり今後は更なる格差が生まれ、グローバルな競争を勝ち抜けない企業や人は淘汰されていくというシナリオなのです。
説明能力が乏しい会社は淘汰される 2013-12
アベノミクスで最近、打ち出された経済政策はGNIの150万円増を実現するため2020年に女性の就業率を73％を目指すことや10年間で農業・農村全体の所得を倍増させるなど、どの項目もやり抜かないと日本の明るい未来は開けないと言われ続けてきた積年の課題ばかりです。長く続いたデフレをストップさせ、円安を実現させながら、数々の経済政策を実現していく中で、今後はっきりしていくと思われることは「前向きな取り組みができる分野、企業中心に支援が行われる」ということ。変化に抵抗したり、乗り遅れた企業には逆に厳しい状況が訪れるということなのです。つまり今後は更なる格差が生まれ、グローバルな競争を勝ち抜けない企業や人は淘汰されていくというシナリオなのです。
小は大を兼ねる 2013-10
アベノミクスを頼りにそのムード浮上したい日本ですが、物不足の高度経済成長の時代が終焉し、物余りの低成長時代に入っている上、今後人口減少、高齢化、核家族化（特に独居、二人住まい増加）がますます進展するわけですから一昔前の価値観と戦略でやっていてうまくいくわけはありません。ふだん流通業のコンサルティングに従事していて、痛感することの一つが「大は小を兼ねる」が主流だった時代から「小は大を兼ねる」時代に時代はハッキリと変化している事実に企業がなかなか対応できていないという事実です。「大きいからお得」。「とりあえずこれだけのものは要らないが安いのだからかっておけ」というような発想では何事もうまくいかないと思うのです。「大きいことはいいことだ」から「大きいことはいいことか？」へ時代はかわっているのです。
急速キャッチアップ続けるＡＳＥＡＮ 2013-9
船井総研でも急速にアジアでの事業展開に関してのご相談が昨年より増えてきています。これは肥大する中国のカントリーリスク対策の意味もありますが２０１５年にＡＳＥＡＮ経済共同体が誕生することが原因でもあります。鄧小平が1992年に南巡講話を発表し改革開放が進んできていたことが明白であったものの１９９７年香港が中国に返還された時、多くの香港人が香港の中国化を恐れ国外脱出まで計画しましたが、その結果は中国大都市の香港化でした。この十数年７％～１０％近い経済成長を実現し、中国は世界経済に大きな影響を与える存在になりました。中国ビジネスに失敗し撤退した企業も多数ありますが、逆に多くの成功企業も産み出しました。その中国経済に各種歪が発生し新たな岐路を迎えようとしている今、ＡＳＥＡＮが経済共同体が誕生するのです。
どうやって当てるか。B級グルメで街おこし 2013-8
近年、B級グルメを使った食の街おこしに注目が集まっています。ご当地B級グルメとして宇都宮餃子や富士宮やきそばを始め、多くの街おこしの成功事例が産まれています。また地域ブランドとなっていなくてもご当地B級グルメ型お取り寄せ商品も通販の世界を中心に多数産まれてきています。今回は大掛かりな設備や投資を必要とせずに取り組めるB級グルメのヒット商品作りはどうすればハズレなしで取り組めるかを考えてみましょう。
人口縮小時代の売上拡大の視点 2013.3-3
日本はこれから本格的な人口減少がスタートします。先日、発表された国立社会保障・人口問題研究所の調査では2040年の人口がすべての都道府県で減少すると推計されています。全国平均で2010年に比べ人口が16.2％も減少するのです。船井総研は経営において時流適応の重要性をお伝えしていますが、人口縮小はこれからの本命メガトレンドの時流ですので企業経営者は明確な対応の視点を持たねばなりません。まず放置すると顧客が減少していくわけですから販売チャンスを広げるという発想がとても大切です。敷居を低くして多くの人に利用していただけるビジネスを考えるわけです。この分野では多くの事例がすでに存在します。
マーケティング視点で考えるAKB48ビジネス 2013,3-3
AKB48ビジネスをマーケティング視点で分析してみましょう。成熟化社会の日本では国家の課題は需給ギャップ＝内需不足による企業成長の停滞であり、企業においては売上不足という課題です。これらの原因は全て「客数が伸びない」「客数が減少した」ということなのですが、AKB48ビジネスではたくみにソーシャル型社会の特性を利用してリスクを減少させています。
AKB48という時流適応-2013.3-1
最近、AKB48のプロデュース手法の研究をしています。テレビをつければ番組、ＣＭでその姿を見ない日はありません。雑誌や新聞などでもグループそしてメンバーが露出しています。船井流の経営法では「時流適応」が重要というわけですから、経営とマーケティングの観点から彼女たち、そして総合プロデューサーである秋元康さんの視点と手法にも目をやらねばなりません。最近、書籍や雑誌の対談などで秋元さんの話を見ると興味深いことがわかってきます。今、アイドルの頂点であるAKB48ですが、彼のプロデュースの視点は従来型の「人気の出そうな光り輝くアイドルを世の中に出す（そしてその稼ぐ）」というところに無いことがわかります。彼はAKB48を「普通の女の子が目指す甲子園（その感動と涙で稼ぐ）」と捕らえているということです。世界第二の経済大国から滑り落ち、得意であった家電業界でも大赤字。財政はこのままいけば破綻と将来に対する不安、青空がなかなか見えにくい社会の中で、無機質でどんよりとした時代の空気が支配する今、AKB48総選挙でも見られる精一杯の努力と夢の結実。休み無く走り回る彼女たちのベースは秋葉原の劇場での公演にあるという真実。彼女たちの映像を見ると彼女たちがAKB48でいるためにどのような意識で努力しているのかということがよくわかると思います。トラブル有り、意見の食い違い有り、喜び有り、悲しみ有りの毎日です。情報化時代の特性を利用しながらフィクションより面白いリアルを映像化し続ける秋元康のライフワーク。それがAKB48だと言えるのです。DOCUMENTARY of AKB48というシリーズの映像が残されています。
若手の現場力が営業組織の変革を促進する
お付き合い先の企業の年１度の営業大会での基調講演を今年も実施させていただいた。毎年とても楽しみな企画です。全国から１泊２日で終結した営業マンは１日目営業大会、翌日は期変わりの会社の方針発表会での方針と予算、今期の重点戦略確認など目いっぱいのプログラムで熱い２日間をすごします。
もともとあった方針発表会に営業改革の取り組みの一環として１年間の営業の成果＝成功事例の発表会という形で北海道、仙台、関東、東海、近畿、中四国、九州の各部署で選抜された好事例、成功事例を全営業マンの前で１５分程度プレゼンし、それに対しての他の営業マンからの質問の受付。あわせて社長・副社長、コンサルタントの私からのフィードバックを行うという形をとっています。発表者は十数名と多く、今回の発表もとても参考になる内容となっていました。
数年前から会社の営業スタイルの改革に取り組んでおり、スーパースター型の営業マンだけに頼らず、若手誰もが逃げずに取り組めば一定以上の営業成果が出る独自の営業手法開発を行っていますが、一連の改革が進んだ結果営業大会でも驚くような変化が現れてきています。
未来からの逆算
前回もコンサルティングのスタートの前段階としての経営相談のお話を書きましたが、今回はその打ち合わせの中で最近気づく傾向のお話です。
経営コンサルティングを頼もうかなと検討している経営者の方は、その姿勢から考えても積極的な経営者だと思います。しかしそのような経営者と話をしていても最近は「おやっ」と思うことが少なくありません。それは事業の現状に関して問題意識は持ってはいるもの、あまり日本全体の環境や業界の動向、これからの経済の流れ、生活者の意識変化を性格に見つめておられない人が多いということです。
本来の経営者の仕事は未来に向けての夢とビジョンを語り組織に刺激と活力を与えながら、現状の課題を乗り越え、新しい世界を切り開いていくために強いリーダーシップをとることだと思いますが、その経営者自身の発想がこじんまりとしているのではないかと思うシーンが多いのです。
ニュービジネスを片手間で考える時代は終わった
最近、コンサルティングの相談の中で多いのがＭ＆Ａの相談です。もう一つはニュービジネス、新規事業を始めよう思っているのだがという相談です。
一つ目のＭ＆Ａに関しては２つの種類があります。一つは豊富な資金を持つ企業やファンドが価値の高そうな企業に目をつけ買収を検討するというものです。買収後、さらに企業価値を高めた後、再度売却を行い利益の獲得を目指すわけです。もちろん、自分たちの既存事業に組み込める事業は組み込むわけですが、あまり必要性がない事業に関してはより高い価格での売却を考えるわけです。つまりＭ＆Ａを通じながら事業の再編を一気に行う、時間を買う感覚です。もう一つのＭ＆Ａは既存事業が縮小、停滞する中で社員の夢やキャリアアップの可能性を広げるために自力拡張では時間がかかるノウハウ取得をＭ＆Ａを機に一気に進めようというわけです。自分たちが時間をかけて検討してもなかなか立ち上がらない新規事業を、すでに立ち上がっている企業を手に入れることによって即、夢を現実化しようというものです。
震災後、九州新幹線・博多阪急は・・・
東日本大震災はビジネスに大きな影響を与えましたが、その影響を遠隔地なのにまともに受けたのが九州新幹線でした。沿線の生活者が多数出演した開業のテレビＣＭが国際的な賞を受賞したことが話題になりましたが開業から日本中が混乱と自粛に見舞われ、全くもって不運なスタートとなったわけです。
一足早く開業した駅ビルの博多阪急と共にその動向がとても気になっていましたが、ようやく博多阪急を見学し九州新幹線の終着点である鹿児島中央まで真新しい新幹線に乗車する機会を得ましたので報告したいと思います。すでに数字でも発表があったように九州新幹線の全線開業は不運なスタートであったにも関わらず好調な出足を見せています。博多～熊本間の利用者数は、３月の１２６％、４月は１３４％、５月１４２％と１４０％前後の数値を上げています。実際に博多から鹿児島中央までの乗車も１時間半で到着と、あっと言う間の感覚です。この好調を背景に３月２日に開業した博多駅の商業施設ＪＲ博多シティの中核施設の一つである博多阪急も開業３ヶ月で予定の約１．１倍である１１０億円の売上高を計上しています。
ブライダルブーム到来！その後は・・・
東日本大震災がビジネスに大きな影響を与えた業界は多数あります。マイナス面が取り上げられることが多いのですが、プラスに働いた業界も多数あります。その一つがブライダル業界です。
ブライダル業界はハウスウェディングが話題になった時代も昔の話・・・。結婚適齢期の年代層の減少、晩婚化、結婚するにしても結婚式を挙げない、結婚しようと思っても相手を見つけられないので婚活が必要・・・と大きな変化に見舞われていました。特に大きな変化を迎えていたのは式場です。結婚式の挙げるにあたっては親戚縁者ひいては会社関係の方を多数呼ぶというのが高度経済成長の時代には当たり前でしたが、芸能人までジミ婚。結婚しても籍を入れないなどの話も珍しい話ではなくなっていたのです。
マイナス成長が長く続いて明るい話題もリゾート婚や写真だけ結婚式などの分野が伸びているというぐらいの業界だったわけですが、今回の震災で状況は大きく変わりました。
関西流通戦争（２）
ＪＲ大阪三越伊勢丹の出店で賑わう大阪のキタのエリアに対してミナミのエリアも大きく変貌を遂げようとしています。
３月２日にはなんばで高島屋大阪店の増床第一期オープンがあったわけですが、それ以上の衝撃がミナミ・阿倍野地区に走っています。それがあべのキューズタウンです。地元地権者ゾーンのヴィアあべのウォークと東急不動産が運営するあべのマーケットパークキューズモールが合体した大阪府下最大級の商業施設です。中心はキューズモールです。現在２５０店舗のＳＣとしてオープンしていますが、徐々に店舗を増やし３２０店舗規模までの拡大が予定されています。このキューズモールが相当好調なのです。テレビではＪＲ大阪駅のニュースが大きな話題となっているのですが、おそらく流通関係者にはキューズモールの方の注目度が今後高まってくると思われます。毎日、相当な賑わいで不況とか、震災自粛というような雰囲気を吹っ飛ばすパワフルな商業施設です。
このキューズモールのアンカーテナントは大阪市内初出店のイトーヨーカ堂です。イトーヨーカ堂は西日本では一部の店舗を除いて苦戦が続いている店舗が多いのですが、この店舗は練り上げられたＭＤでオープンから好調なスタートをきっています。特に注目なのは食品売場です。平場と専門店を店内競合させるＡＰＩＴＡなどが採用している売場構成をとっているのも特徴的ですが、テナントが高からず低からず、大阪地区の特性にあわせた地域密着型のテナント誘致などベタな感覚のデパチカ感覚が魅力的です。
関西流通戦争（１）
不況にプラスして震災・原発問題で環境変化が激しい昨今ですが、最近、関西の流通地図が大きく変化する大型店の出店が続いています。
最大の話題はＪＲ三越伊勢丹です。ＪＲ三越伊勢丹はゴールデンウィークにオープンがあったこともあり、大賑わいのスタートダッシュをきりました。低迷が続く百貨店業界ですから、関西初お目見えの東京の人気ブランドを詰めこんだり、売場作りにも伊勢丹流の工夫を随所に散りばめたりしています。駅直結型の百貨店ということもあり、高齢化が進む百貨店のイメージを打ち破り女性を中心に、若々しいＭＤで勝負をしています。既存の大丸もＪＲ三越伊勢丹出店前に増床をかけて迎え撃っていますが、巨大な食品売場を持つ阪神百貨店。現在、半稼動中とはいえ上質客を顧客にがっちりとつかんでいる阪急百貨店も存在し、徒歩５分圏内に４店舗の百貨店が存在するという日本一競争が激しいエリアが出現しました。
このＪＲ三越伊勢丹の出店による大競争の勝者はどこ、敗者はどこだと注目が集まっているのですが、意外というか船井流のマーケティングの原理原則どおりというか、面白い傾向が出てきているようです。それはＪＲ新快速で２０分の神戸市の三宮・元町地区のそごう、大丸に大きな影響が出てきているということです。商業施設間では規模が大きくなればなるほど吸引力が増すのですが、梅田地区としての百貨店の大規模化が関西有数の商業地の一つである三宮にまで及び、同地区の顧客が流出しているということです。百貨店には１時間程度かけて買い物にいくことが苦ではありませんので、三宮だけでなく間違いなくそごう、大丸がある心斎橋、大阪ミナミ地区の近鉄、高島屋。西に向かっては三宮を通り越し神戸阪急、加古川のヤマトヤシキ（旧加古川そごう）。ひいては京都も新快速３０分圏内ですから大丸、高島屋にまで影響が出ている模様です。ＪＲが三都物語と称して三拠点観光を推進している関西ですがその中心に打ち込まれたＪＲ三越伊勢丹は関西百貨店業界に大きな刺激を与えることになりました。
今、伝えたいこと。今、考えたいこと
相変わらず、震災と原発の問題から意識を離すことができない日本経済ですが、それでも復興を進めていくために、動ける企業、動ける人間からビジネスや仕事を活性化させていかなければなりません。
船井総研はプラス発想と長所伸展という考え方をもっています。このプラス発想と長所伸展という考え方をあてはめてみて、今こそ仕事とビジネスを見直してみてはいかがでしょうか。
長所伸展という考え方をもとにすれば、元気に動ける会社が人間がさらに元気に動いて業績を進めていけば動けない会社や人間の問題はやがて消えていくはずだということになります。またマイナス発想しているだけでは何も変わらないわけでどんな時でもプラス発想するようにすれば未来を信じて明るく生きていくことができるようになるはずです。そう考えてみると天災や事故、それらによって被災された方々のご苦労は言葉であらわすことができないほどの事ではあるものの、それらの経験を未来に生かして少しでも世の中の役に立つ、自分のためになることをしていかねばならないということなのでしょう。
具体的には
今だからこそスピード経営を！
（震災でアップが遅れました）2011.4.28分
ご存知のように日本は少子高齢化が進み、いわゆる成熟化を迎えています。少し過激に表現すれば年寄り国家になりつつあるということかもしれません。しかし船井幸雄先生がおっしゃる様に、老人と若者の最大の違いは、老人は過去にしばられ、好奇心、挑戦心を失った状態をいうのであって、それは実年齢と必ずしもイコールでは無いと思います。私が子供のころの５０歳の人、５５歳の人というのはまさに威厳があるお年寄りの風情でした。しかし時代は変わりました。料理家の栗原はるみさんのように本当に可愛らしく人生を楽しんでいるような人が増えていると思うのです。それは仕事だけではなく生活スタイルや発言・発想がとてもフレッシュなものなのです。だから妙なこだわりや引け目はありません。
人間の可能性はとても高いものです。脳もほんの数パーセントしか活用していないとよく言われます。要は人生とは自分の能力や可能性をいかに引き出すかの戦いなのだと思います。挑戦心を失わなければいつまでも若々しく生きることができ、人生を楽しむことも可能になるはずですし、実年齢が若くても、内向きになってしまいえば身も心も老化が始まり老け込んでしまうのです。
若者は挑戦せよ！
（震災でアップが遅れました）2011.4.12分
東日本大震災は大きな余震が日々続いていること、原発問題がもはや短期間の解決課題ではなく長期間にわたる日本全体の課題となりそうなことが明確化してきたことから、経済と消費者意識を大きく変化させています。
震災から１ヶ月以上を経て、徐々に明確化してきたことが経済的な２次被害の発生です。自粛ムードによる消費縮小は東京も含めた東日本の飲食店などを直撃しています。また高級、高額品消費も相当な低調振りです。これは阪神大震災などにみられなかった事象で、短期間の問題でなく、日本人のライフスタイルや消費性向そのものを大きく変化させることにつながっていくようです。現在は新年度に入った企業が多いわけですが次の９月中間決算、来年の３月末決算では企業のダメージが明るみに出るはずです。当然企業の決算がそういう状態になれば金融機関の経営もまた大きく揺さぶられることになるはずです。経営体力のない企業に大震災は大きな転機をもたらすことになったという事実は間違いないようです。
日本経済。復旧、復興、復活へのヒント
（震災のためアップが遅れました）2011.4.5分
今回の大震災は日本経済に大きな影響を与えています。ひとつは津波による広範囲における生活基盤の破壊。二つめは未だ解決の目処さえ見えない放射能汚染問題。三つ目は計画停電による生活自粛と生産活動停滞。四つ目は物づくり日本が世界に供給している資材、部品の供給の停滞。です。
特に深刻なのは福島の原発からの放射能汚染の問題です。高品質な日本の食品のイメージにも大きなダメージを与えており野菜、米、鮮魚などの輸出に検査や規制が発生しています。今回の地震で安全はタダではない。また安全は自己責任・自分の目で確認してという意識が高まることは必至です。またエネルギー、食料、水という三つの資源に関しても決して日本は大丈夫ということではないという意識もより高まっていくでしょう。実際に世界の多くの国ではエネルギー、食料、水が不足し生活が脅かされている人々が多数います。今更ながら多くの人々の脳裏に戦後の日本の豊かさと過度な消費の反省に目がいっていると思います。
船井総研はコンサルティング会社ですから多くのクライアントの経営者の方から、「船井総研らしい仕事で日本国家と経済のために役立ってほしい」という声や「これから日本がどうなるかを専門家の立場から提言してほしい」と毎日のように言われます。これに対し私は再開したセミナーや勉強会で以下のようにお話しています。
モチベーション３．０の社員への落とし込み
（震災のためアップが遅れました）2011.3.8分
前回のマーケティング３．０に続いてモチベーション３．０のお話です。
モチベーション３．０とは
働く目的 動機付けの特徴
モチベーション１．０ 生きるため 言われたことだけ食うためにやる
モチベーション２．０ アメとムチ やる気になるが持続しない
モチベーション３．０ 世のため、 やる気になるまで人のために 時間がかかるが持続する
どんどん明確になる国際社会での地位低下や人口減の影響から、日本経済の将来が悲観される中、若者でさえ消極消費傾向が鮮明になり、保守思考が高まる中、企業が働く社員の生産性アップ、働き甲斐づくりを行うことがとても難しくなってきています。そのような成熟化社会の中でどう社員を納得させて強い会社を作るのか、強い店舗を作るのか、強い営業部隊を作るのかという命題の解が必要となっているわけです。
先日の船井総合研究所の経営戦略セミナーでは講師でお話をいただいたい九州のハローデイの加治社長は「食を通じて幸せをつなぎたい 笑顔を通じて心をつなぎたい」という考えで４つのポリシーを掲げています。
マーケティング３．０の会社創りを意識せよ
（震災のためアップが遅れました）2011.3.1分
船井総研では最近、流行のマーケティング３．０の話がよく出ます。
マーケティング３．０とは
主導権 効果的営業手法
マーケティング１．０ メーカー プッシュ型
マーケティング２．０ 小売 プル型
マーケティング３．０ 顧客 コミュニティ型
社会環境が変化し、企業と消費者の価値観が大きく変わる中で、モノを売って利益をあげるという流れではなく、魅力的なコミュニティ（わかりやすく言えばファン組織）を作ってお客様が友人に薦めたくなるような自然な流れが発生し、結果として売上・利益が発生するというような流れがこれからのマーケティングの主流になるという話です。
これはフェイスブックやミクシィ、ツイッターに代表されるソーシャルネットワークが人気となる時代の中心のマーケティングです。顧客が顧客に紹介してモノが売れるという流れは、メーカーや小売があの手この手で販促や広告宣伝して売上作りに取り組むという形の古いマーケティングとは一線を画しています。結果として顧客も売り手も同じ土俵の中で共感しあう仲間という位置づけになっていくという流れです。
社員満足が高い会社作りが勝ち残りの鍵
（震災のためアップが遅れました）2011.2.23分
昨年に引き続き、第二回グレートカンパニーアワードの表彰式が東京国際フォーラムの会場で実施されました。
受賞企業は以下のとおりです。
グレートカンパニー大賞
株式会社エブリイ
働く社員が誇りを感じる会社賞
株式会社イチバン･コーポレーション
顧客感動会社賞
ステラリンク株式会社
ユニークビジネスモデル賞
株式会社ＯＫＵＴＡ
船井総研が定義するグレートカンパニーとは
社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義します。
というものです。そしてグレートカンパニーの要件は
①持続的成長企業であること
②熱狂的ファンを持つ、ロイヤリティーの高い企業であること
③社員と、その家族が誇れる、社員満足の高い企業であること
④自社らしさを大切にしたいと思われる、個性的な企業であること
⑤世の中に広く大切にしたいと思われる、社会的貢献企業であること
と定めています。
受賞企業は去年に引き続き、上記の物差しに合致する企業でしたが、本年の受賞企業にはハッキリとした共通点がありました。その共通点とは「従業員の満足度を高めることで、お客様への貢献力を高めている」ということです。いずれの企業も社員同士がお互いの長所を認め、褒め、称えるために「ありがとう」という言葉を大切にして事業に取り組んでいました。
ビジネス領域を広げる努力
（震災のためアップが遅れました）2011.2.15分
今年は久しぶりに平日がバレンタインデーとなったため、その商戦も華やかに終了したようです。バレンタイン当日が休日だと、義理チョコなどの需要も大幅ダウンするようです。今年は百貨店や洋菓子店は一安心といったところでしょうか。
ご存知のようにバレンタインデーは欧米では、男女問わず、恋人や親しいヒトに花、ケーキ、カードなどの贈り物をする日なのですが、日本では諸説ありますが、神戸のモロゾフ、東京のメリーチョコレートなどがチョコレートを愛情の証として贈ろうという販促を始めたことが起源と言われています。最近ではお返しのホワイトデーなども定着したうえ、日本発祥の一大イベントが韓国でも実施されるようになってきています。バレンタインを商機として新しい需要の創造に挑戦しているわけです。
買い物難民対策にも有効な農産物直売所
仕事柄、出張に出ることが多く４７都道府県すべてを訪問して感じることは「商店街が死んでしまっている」という現実です。現時点で全国平均で１０％程度の空き店舗比率があるそうですが１００万都市の商店街はさすがにまだ空き店舗は見当たらない反面、地方に行けば２０％、３０％の空き店舗は当たり前という状況になってきています。これは大変大きな問題です。
地方の県庁所在地や県有数の都市の駅前でもこの商店街は苦境に陥っています。夕方、鉄道を降りてもシャッターがほとんどしまっており急な買い物もできないというような状況です。特に最近困ったことに、そういう駅前でも存在していたコンビニやファーストフーズ店ですら業績悪化で撤退を始めているとい
う現状です。この原因は郊外やロードサイドに出現した大型のショッピングセンターが原因です。利便性を武器に自動車客を奪いとってしまったからです。その影響から郊外まで買い物にいけない高齢者などは都市中心部に居住していても普段の生活に必要な食品、生活必需品の買い物ができない状態になってきているのです。もちろん高齢者時代の到来は山間部の過疎地でさらに酷い状況を作り出しているのですが、まさかの県庁所在地駅前でも買い物ができないという状況が発生してきているのです。持ち家で商売をしていても生鮮食品などはある程度の客数が確保できないとロスが発生してしまうため経営ができないというようなことも大きな原因です。小規模な店舗では少し売れても経営は維持できないのです。
このような状況を改善しようという取り組みが少しずつ進んできています。
今の時代の取引先との関係性
経営コンサルタントという仕事柄、たくさんの経営者の方々と話をします。その話の中でよく出てくるのが「昔は良かったです。今の時代だと通用しないのですが、当時は何でも有り有りでしたね。」という話です。
売り手と買い手の関係も今のようなドライな関係ではなく、いわばネットリとした関係でした。セールスとバイヤーの関係は貸し借りで動いており、売り手のセールスは自分の予定売上達成のために、お願いして納品させてもらう代わりに販売応援や棚卸などにも出かけるというような具合です。最近は、不公正な取引や下請けや取引先いじめはやめましょうという風潮である上、会計上も粉飾決算に繋がりかねない商品の押し込みや架空計上、業界横並びの談合的価格調整などもっての他という具合です。商取引を契約の範囲の中でより公正に行いましょうということなのです。
商品パンフレットや企画書をもとに提案し、契約達成すりば、期日通りに納品する。約束の期日に支払いをお願いして回収する。という行動をクリアに実現するわけです。ところが最近、気になるのはそういうクリアな商取引をする中でセールスとバイヤーの力量が低下しているのではないかということです。昔はどの業界にも豪腕のバイヤーが存在して取引先のセールスを振り回していましたが、そういう方は今はめったと目にしません。またバイヤーにくらいついていくセールスもめっきりと減ってきました。
最善の判断をどう行うか
私はクライアント企業によく「同じ状況でも前向きに考える人と後ろ向きに考える人がいる。できれば一歩前に出る姿勢を持つように心がけた方が良いですよ。」と話します。さらにもう少し詳しく言うと、前向き・後ろ向き以前に何も気づかない、何も感じない人もいるぐらいだから、一つの現象においても、最善の判断ができる人、まあまあ良い判断ができる人、可も無く付加もない当たり前の判断しかできない人、少し問題となる判断をしてしまう人、かなり問題となる判断をしてしまう人というように分かれてしまうことを頭に入れておかないといけないということなのです。判断の先には判断に基づき正確に動ける人とそうでない人がいるわけですから業績も差が出てあたり前と言えばあがり前なのです。同じ業界で同じような経営規模の会社でも業績が良い会社と業績が悪い会社が出てきてしまいわけですし、同じ新入社員で同じチームに配属されても何年かで業績に差が出てくるようになるのです。
船井総研は昨年からスポーツドクターの辻秀一先生のフロー理論を勉強しています。このフロー理論とは心が揺らいだり、とらわれたりしていると、最高の一撃を打ち出すことができるはずはないのだから、どんな瞬間にでも揺らがず、とらわれず、最善の判断と行動が行えるように訓練していきましょうという理論です。その骨子は自分の心の状態＝感情をチェックし、心を最高にご機嫌な状態に変化させることができれば、行動も最高によい行動にすることができ、当然パフォーマンスをあげることができるというものです。この理論は船井流の過去オール善、力相応、プラス発想、包み込みなどの理論との親和性が高く、船井総研のコンサルタントの力の向上に即つながるということ、社内の能力アップだけではなく、クライアントの業績向上に向けての組織力アップにも大いに利用できるということで多くのコンサルタントが自費で研修を受けているのです。
美しい売上、美しくない売上
事業会社にとって売上の確保は至上命題です。売上がないと何も始まらないですし、進みません。ただ売上には美しい売上と美しくない売上の二種類があると頭に入れておくことが重要です。年始に世間を騒がせた事件でこの話を考えてみましょう。その事件は横浜のバードカフェのおせち事件です。
今回のおせち事件はグルーポンで２１０００円のおせちを半額の１０５００円で５００個販売した横浜のレストラン バードカフェがおせちの製造が間に合わなくなり31日に注文主に届けられなくなった事。届けられたおせちが見本の写真の内容と似てもにつかない残飯おせちと形容されたスカスカ状態だった事。配送便が常温配送だったため到着時に一部異臭や腐敗と思われる状態だった事が事件の発端でした。ただしよく調べると産地と銘柄の偽装、虚偽表示、不正競争防止法、ＪＡＳ法違反、二重価格による景品表示法違反などの疑いが次々と発覚。ワイドショーなどでも報じられ行政の立ち入り調査にまで発展したわけです。このようなプロとは思えない安易な方法、余りにも甘い商品の原価計算、商品設計の今回の事件はわかりやすいため、なぜこんな風に下手ができるのかというような首を傾げる事件なのですが、美しい売上とは倫理観を大切にしましょうという狭い視野の話でも無いのです。大切なことは、倫理観を持つことは当然として、自社固有の理念や戦略に則った売上を作っているのか、そういうことを確認しながら日々の仕事をしているのかということが重要だということなのです。
船井総合研究所の全社研修会２０１１
船井総合研究所では年１回東京本社、大阪本社の社員が集まって全社研修会を１泊２日で開催しています。年度の中間に幹部を中心とした研修会があるのですが全社員が集まるのは１度だけなのです。
この研修会では前年の優秀社員を表彰したり、新しい年度の各部方針が発表されるのですが、本年は創業者である船井幸雄最高顧問が来られ話をされました。船井幸雄最高顧問は最近、数年来の病気のため、話を聞く機会が減っているため社員は全員お会いすること、お話を聞けることを楽しみにしています。
今回の船井幸雄最高顧問のお話とテキストでは
内容 今年前半 今年後半 来年～2014年
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株価 上る 上る 下がる
為替 円高気味 円高 ？
金利 上る 上る 上る
債権 横ばい 下がる 下がる
物価 下がり気味 一部上がりだす 上る
ゴールド 上る 上る 上ると思える
twitterとiPadで感じること
経営者や企業を志す人向けにtwitterに関しての講演をやってくれと依頼されて講演を行いました。私自身、約一年間つぶやき続けてきて感じること、わかったこと等を一時間半お話しました。参加者は様々でご高齢の方も多かったのですが講演の感想はおおむね好評のようでした。
twitterは数年前のブログと同様、一気に盛り上がり日本では今年大ブームになりました。このマイクロブログサービスの面白いところはtwitter本体の正規のサイトは登録時には訪問せざるをえないものの、通常はサードパーティの無料クライアントソフトやアプリで利用する方が圧倒的に便利で多いということです。正規のtwitterサービスはまさに無料＝フリーの状況なわけです。もちろん広告枠などの販売などもありますが、どちらかというとサードパーティのソフトやアプリなどの方が有料サービスや有料広告枠が広いぐらいです。利用者増に伴いサーバーの増設やサービスの維持運営にコストがかかりますから、やがては利益をもとめた事業展開がなされていくはずなのですが、立ち上げ時点では直接的な収益源を埋め込まず、利用者への利便性提供と使いやすいプラットフォームづくりにまい進していたのです。この当たりの発想はなかなか日本人には理解しにくいことかもしれません。この当たりが原因の一つにもなっているのだろうと思いますが、当初収益源もなくスタートしているサービスなので懇切丁寧なシステム利用のマニュアルがないのです。基本的な使い方だけ提供して自分で使ってみて、わからないことがあればネットで聞きましょう。そして教えあいましょうというスタイルになっています。一昔前のパッケージソフトに分厚いマニュアルがついていたのと比較するとその身軽さは雲泥の差です。だからパソコンやインターネット、マニュアル操作に慣れた人、初心者にはtwitterがどんなサービスなのか、どういう使い方をすれば良いのか見通しがつきません。基本的に自分で使ってみて色々使い方、関連ソフトを関連していき世界を膨らませていきましょうということになっているのです。
ネットスーパーの未来
最近、ツイッター、フェイスブックやザッポス、グルーポンが話題となりネット・ビジネスの世界は更に活性化する様相になってきました。このような中でリアルとネットの融合にも大きな商機ありということでネットスーパー強化が叫ばれ、イトーヨーカ堂やマルエツ、さらに住友商事のネットスーパー事業（住商ネットスーパー株式会社）が話題になっています。
このあたりのことに関してコメントが欲しいということで、先日、テレビ東京、日経ＣＮＢＣさんの朝のテレビ番組に生出演させていただきました（テレビ東京 Ｅ ｍｏｒｎｉｎｇ）。
戦略社内報作りのすすめ
最近、お付き合い先でコンサルティングを進める中で「社内報を作りましょう。」とお話をすることがよくあります。「売上も厳しいのに社内報など作っている暇はないよ。」とお考えの方もいらっしゃると思いますが「売上や利益を伸ばしていくためにも戦略的な社内報が有効なのですよ。」とお応えすることになるのです。
社内報は決して新しいものではありません。すでに皆様の会社でも発行しているケースも少なくないのではないかと思います。その場合、通常は総務部などが管轄し製作しているケースが多く、規模の大きな企業においてもスタッフは１名だけ、製作は印刷会社さんに丸投げ、またはコピーするだけというような感じではないでしょうか。
ところが、よく調べてみると今、伸びている企業はとても熱心に社内報を作っているのです。そしてデザイン、内容ともに旧来の社内報とはまったく違う次元になっているのです。
勝ち残りの条件は「未来の一流ブランド作り」
日本の企業は法人税が高止まりすることＦＴＡなどの交渉が進まない中、製造業を中心に本格的に海外移転を検討する企業が増えてきました。われわれ船井総研にも海外進出にむけたの市場調査などの依頼も数が増えてきています。今や海外進出は、メーカーだけにとどまらず外食やサービス業に引き続いて小売業までアジアを中心とした成長マーケットに飛び出そうとしています。
対して国内小売業やメーカーを中国系をはじめとする企業やファンドが買収に入ったりしています。中国や香港では日本製品ブームが巻き起こっており日本の商品や店舗サービスは高品質で安全、安心であるという認識されてきています。
将来一番化の視点
船井総研社員は船井総研のマーケティング理論において基本中の基本である、一番化を意識せずに生活し、仕事することはありません。私自身、船井総研に入社して１６年間、毎日意識しているわけです。しかし最近特に感じるのは、一人の人間に適応させる時には一番化は時間軸と共に考えることが重要だという点です。企業はゴーイングコンサーンと表現されるように永続的な存在であるために技術や知識は組織の中で伝承されていくことになるわけですが、一人の人間ではそうはいきません。
つまり企業の場合はその企業が永続的に一番であるという状況を作り出すことは不可能ではありませんが、個人の場合にはそれは間違いなく不可能なことなのです。つまり自分以上にレベルが高い人や間違いなく一番の人が組織や会社、業界にいたとしても人間には寿命がありますからやがて表舞台から去っていくはずなのです。つまり一番化を目指す時に重要なのは将来、自分がバリバリと働く世代になった時に一番になるためにはどうあるべきか、何をなすべきなのかという視点なのです。多くの人は今、この組織や業界にはとてもすごい人がいるから自分では駄目だとか、とても追いつかないという考えをもってしまう。会社は組織に属する直前には大志を持っていた人でもほとんどのひとがしばらくするとそういう風に考えてしまいます。船井流では「今、自分で一番のものは何ですか？」と問います。その時に答えられれば素晴らしいのですが、今現在、組織や会社、業界の一番ではないし、そういう事を考える以前の話なのだと考えるのではなく、自分の得意な分野において、先輩でそれを得意にしている人はどういう人なのだろうということを一度世代別に作ってみればよいと思います。プロ野球などをみてもこの視点が重要なことはわかります。いくら優秀なプレイヤーでも正ポジションは一つです。少し上の世代に優秀でなおかつ長年活躍しそうな選手がいる場合、他のポジションに転向して正選手の座を狙うことは別に珍しいことではありません。
格差是正が世界を大きく変える
韓国でＧ２０、横浜でＡＰＥＣが終了し、菅首相は「国を開く」という言葉を使い、農業分野での法改正による規制緩和について言及しました。今回の会合で争点となったのはＴＰＰへの日本の対応です。最近とても元気な韓国が新興国のトップとして戦略的な取り組みで新興国同士やＥＵにおいて関税を取っ払っている関係上、問題が多かろうと開国に一歩は踏み出さないと国際社会における敗者になってしまうという危機感が首相をかりたてているのだと思います。ただし日本の農業が崩壊するという危機感からか民主党内でも必ずしも足並みがそろいそうもなく党派を超えた政治家の正しい判断を期待したいものです。
考え方、とらえ方は色々とあるでしょうが、今回は、マクロな視点、マーケティング的な視点からＴＰＰの問題などの最終到達系を考えたいと思います。ご存知のように日本では全世帯の４６．５％が年収４００万円未満というように低所得層が激増しています。年収４００万円から８００万円の中間層が激減しまさに所得の二極化が進んでいます。マクロに俯瞰すると格差社会が出現したことになります。しかしよりマクロに問題を俯瞰すると違う説明になります。それは「格差は是正され中間層が激増している」という事実です。それは国内レベルから世界的レベルに視点を上げた時に見える真実です。これまで日、米、独、英などに代表される先進国が世界の富の多くを握り、国家間で先進国＝裕福、新興国＝低所得、その他の国＝貧困という大まかな図式で動いていた社会が、インターネットなどの発展によって情報革命が起こり、世界的に有利な立地で有利な製造方法によって合理的に物が作られるようになり流通し始め、それによって先進国に加え、新興国まで巻き込んだグローバルな競争がおこり、先進国が新興国にキャッチアップされ、その格差がどんどん縮小してきてるわけです。だから世界規模で見ればどんどん格差が縮小し、幸せな中間層が増えてきていると表現されるわけです。
なぜプラス発想・素直・勉強好きが必要なのか
船井総合研究所では成功の３条件をプラス発想・素直・勉強好きとお伝えしています。これは創業者である船井幸雄先生がとりまとめた原理・原則です。どの言葉も言葉自体が明快かつシンプルでなるほどなるほどとなるわけですが、なぜこの３つの言葉を実行することによって企業や人に成功がやってくるかを考えたことはあるでしょうか。
今回は船井流の基本のこの言葉の意味を岡流に説明してみることにしましょう。
企業と人が成長し、成功するためには自分の現在の状態の判断し、これからどう進むかを”決断”しなければなりません。人生も仕事も小さい、大きいは関係なく決断の連続です。正しい決断をするか、間違った決断をするかで結果は大きく変わってしまいます。
これからの業界再編は水平統合から垂直統合へ
日本では各業界で再編と構造改革が進んでいます。これは従来業界内で複数の企業が勃興ししのぎを削っていた国内競争が、国内市場の縮小予測の中で生き残りをかけて統合をはかろうとしているのが原因です。各業界大手は３社程度に集約されていくのが自然というような流れです。
銀行の統合などに続き百貨店の統合、スーパーの統合などは珍しいことではなくなってきました。シェアを確保しながら規模拡大によるメリットを最大限に享受しようという考え方です。統合のメリットは仕入れコストの低減と業務コストの削減です。規模のメリットによってバイイングパワーを最大化させ、良い物を安く仕入れようという流れです。業務コストの削減は別個のシステム開発・運用、研究開発の無駄を削減するということがキレイな話として存在しますが、さらに小さな本部を作って無駄な人員を削減するということが更に大きなコスト低減につながるという考え方です。こういう流れになってくると国内の雇用問題においてはたくさんの問題が生まれてきます。一部の戦略・戦術的仕事を担う中核社員以外は末端のワーカー的労働者となってしまうということです。規模に比較するとポストが減少し、明るい未来を信じて一所懸命働けば偉くなれるという構造も職長クラス・現場のリーダークラスまでとなってしまいがちです。特に年功制度が中途半端に崩れた日本の企業では大抜擢もなかなか難しく、若者に仕事で未来を明るい描かせることが難しくなります。
グレートカンパニーのつくり方
東京では９月２２日、大阪では１０月１２日に船井総研主催の「グレートカンパニーのつくり方」というテーマのセミナーを開催しました。私のクライアントである三日月百子さんの物河昭社長にも大阪の第四講座のゲスト講師をお願いしました。他の大阪のゲスト講師はハードロック工業株式会社社長の若林克彦さん、株式会社買取王国社長の長谷川和夫さんでした。当社は会長の小山政彦が船井総研を題材にグレートカンパニーの考え方、常務の五十棲剛史がグレートカンパニーを目指すことが最高の業績アップ手法というまとめ講座を担当させていただきました。
ここでいうグレートカンパニーというものを船井総研では『社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを築き上げ、その結果、持続的成長を続けられる会社。と同時に社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成されている企業を、我々はグレートカンパニーと言う。』と定義しています。お話を聞いてつくづく思うのは、船井総研でいう独自固有の長所を持ち、独自の考え方、ビジネスモデルを形づくっている企業が今の時代、ハッキリと「グレート！」と評されるようになっているのだという事実です。これは弊社の五十棲の言葉によると、「業界の他社から叩かれるぐらい自分たちの考え方を貫いている。」「規制の強い業界ではその業界慣習自身が社会全体からみると可笑しな部分が強く残っている。だから社会的にまっとうなことを推進する企業が”変わり者”であり、業界の既成勢力から敵視されたりする。しかしグレートカンパニーは自らが正しいという新年を持って貫いている。」というようなことになるのだと思います。
先進企業で変わりつつある合理的経営
停滞する世界経済と同様、日本経済もリーマンショック以後のカンフル剤としての補助金などが削減されていく中で、微妙なポジションに位置することになりました。日本の場合、景気の問題だけでなく産業界の構造問題が横たわっており、新興国のような成長パワーを現在持ち得ないため悩みは深刻です。
要はこれからの縮小経済社会において、企業はどう舵を切れば良いのかという問題にズバッと答えを出せない企業が多いわけです。特に成長力ある外国に移転できないような業種、業態は低成長の中、雇用と所得が減り続ける日本国内でいかに生き残るかについて決断し、声高らかに社員にメッセージを送れないのです。
しかし、そのような状況も既に変わりつつあるというのが第一線で走りまわっているコンサルタントの感想です。船井総研のライフサイクル理論でいうと衣料品、食品の業界は既に安定第７期以降のコンセプト＝「企業や店舗の考え方」、ミッション＝「経営の理念や使命感」が売上にも利益にも直結するという時代に入っているわけです。さらによく考えればわかることですが昔から「迷った時には原点回帰」と言いますし、船井流でも、時流がつかめない場合は「原理原則経営」を推進し超安全経営に徹すればよいのです。そういう視点で世の中を見つめれば、ある一つの傾向が見えてくるのがわかります。
情報革命の初期段階に起こること
船井総合研究所はマーケティングをライフサイクルというもので考えるのを基本としています。これは人間が学習する動物として存在する以上、普遍であると思われます。それではよりマクロな視点で今の時代を考えて見ましょう。
時代は情報革命の時代の真っ只中に突入しました。２０世紀の後半に生まれたインターネットは今や生活や仕事に不可欠なインフラとなりました。インターネットの技術はついに毎日の生活の中に自然に溶け込み、誰しもが知らず知らずとその技術の恩恵をこうむるようになっています。インターネットの技術もその利用法も長い目で考えるとまだまだ初期段階であることは間違いありません。なぜなら仮にインターネットが無くならないとすると、必ず誰かが新しい利用法を考え出してくると思われるからです。ネットショッピングも検索して購買すると言うスタイルが現在は主流ですが、よりメディアやリアルと連動して衝動買い的に買い物ができるようになることは間違いないと思います。また昨今話題の電子書籍なども複数メディアやＳＮＳなどとより連携を深めていくと考えられます。ＩＴ化は一段落して済んだととらえるのではなく、これから本格的にＩＴ化が進み、それによる業界構造の変質が色々と表れてくるのだととらえるのが良いと思います。
つまりライフサイクル上では導入期から成長期に突入した初期段階だということです。ＩＴ化の需要と供給ではまだまだ供給不足であり、情報革命時代としての大きなビジネスチャンスがまだまだ大量に残っていると捕らえるべきなのでしょう。このような認識は時間が証明していくはずです。
このようにライフサイクル上でまだまだ若い段階にある情報革命時代ですから、ネット上には現在、”初心者向きの情報””緩い情報”がまだまだ多いと考えると良いのだと思います。もちろん”本物の情””核心の情報”もあるわけですが殆どが緩いわけです。しかし何も無かった時代、地方や小国では手に入らなかった情報がほとんど無料、低価格で手に入る時代となった意味はとても大きなものです。そういう情報によってでも淘汰される企業やビジネスが多く存在するはずです。たいして努力せずにビジネスを展開していた企業、競合が無いからやってこれた企業、２０年ほど前からほとんど進化していない企業などは地方の企業、新興国の企業、個人の企業家やコンサルタントがＩＴにより提供する商品やサービスの魅力を打ち出せば打ち出すほど打ち負かされていくわけです。
「グレートカンパニーを目指す」というあり方
船井総研は今年、タグライン（コーポレートコピー）を”明日のグレートカンパニーを創る”と決めました。このグレートカンパニーという概念は現会長の小山政彦が２００７年に出版した「挑戦！グレートカンパニーへの道」という書籍で提唱したものです。その書籍では”社員の人間性が高まり、その企業の一員であることに誇りが持てる企業をめざせ”という事が語られています。このグレートカンパニーという概念を創業４０周年の記念の年に企業としての本丸のメッセージとして日本国中の企業に伝えようと決めたわけです。
われわれ船井総研という会社は現場コンサルティングを行いながら企業にレクチャーする以上、自分たちの会社も”クライアントに重要だと伝えていることは自分たち船井総研でも同様に取り組まないとうそになる”と語り合って、経営を行っている会社です。それは創業者の船井幸雄先生の時代から変わりません。ですからこの”明日のグレートカンパニーを創る”という言葉は、われわれはクライアントである企業をそうしたいし、われわれ船井総合研究所の会社もグレートカンパニーと呼ばれる企業を目指したいということの二つの意味を持っているわけです。
経営トップの権限、経営幹部の権限
「伸びている企業にはどんな特徴があると思いますか？」という質問を受けることが多くあります。その回答は対象とする業種、業態により少し変わりますが、心の中で「伸びる会社には共通項があるのですよ！」と叫びたくなる事実があります。
その答えは「伸びている企業は経営トップと経営幹部が自分自身の能力と可能性を信じて、自分に与えられている権限の枠を１００％行使しようと努力している」ということなのです。少し経営と組織、リーダーシップを勉強した人は理解できると思うのですが、組織を統率するにはワンボスシステムというものが存在し、指示・命令を発するのは一人でないと組織が混乱してしまうというようなことや「例外の原則」という観点から見ると、①経営幹部やトップは本来自分しかできないことをやらねばならない。②つまり部下が代行できるものはどんどんと権限委譲して部下に任せればよい というような”組織マネジメントの基本”というものがあります。
ここでお話したいのはこの①の部分の遂行度の問題です。日本の多くの企業では、そうは言ってもその実行度は、トップ自信に本来トップ自身が旗振りしてやりぬく仕事の実践度は”今ひとつ”というような感覚が存在しているという事実です。特に欧米のようにサラリーマン社長であっても業績によって途方もないような報酬を約束されているわけではない、サラリーマン雇われ社長型タイプの社長は、"本来の社長の権限”を行使しきっているケースは稀です。それができるのはオーナー型の企業、特に創業社長の場合が多いのではないかと思います。日本の場合、加点主義以上に減点主義の企業がまだまだ多いこともあり、自分が社長在任中、幹部在任中は大きな失敗をせずに何とか乗り切りたいという風に考えていると思われるケースが多いのです。大成功しても欧米のように巨額のストックオプションが得られるような企業も少ない、どうしてもそのような体質や発想になってしまうのがいかにもですが日本企業の経営の土壌となっているように思うのです。
情報の多い環境に身を投じ成長しよう
コンサルタントという職業柄、出張に出ます。空港から企業へ企業から空港へというような繰り返しの日々をもう１６年繰り返しているのですが、毎日が旅という日常の中で気がつくことがあります。それは「地方の中学生・高校生はやはり純朴に見える」という事実です。明らかに東京都内を移動しているときに見る東京の中学生・高校生とは友達同士の会話の中の話題も化粧も立ち振る舞いも違うのです。もちろん東京には最先端のファッションが終結しているため服装も違うのですが、明らかに東京の中高生・高校生の方が”大人の感覚”があります。
人間の成長は「話す力」「聞く力」「書く力」「読む力」「考える力」などの基本的能力を身につけた後は、自分を取り巻く情報と人間関係という軋轢の中で鍛えられ、磨かれるように思います。情報が遮断され隔離された環境で人間は成長していくことはとても難しいことです。ほぼ不可能ではないかと思います。自分が知らない情報に興味を持ち、そういう物がある、そういうことが今起こっていると知り、自分なりの意見を持ち、自分ならどうするか、お金ができればそれを買いたいか、そういうことをやりたいかという具合に日々考え、成長をしていくわけです。また人が多い大都会ほど人間関係は難しく、自分の思い通りに事が進むことは難しいはずです。そういう中で人間関係に悩み、他人に対しての気配りや根回しなどを経験して人は大人になっていくわけです。当然、情報が多く人がたくさん生活している大都会と地方では環境自体が違い、多くの情報と多くの人と付き合っている東京の中学生・高校生の方がわかりやすく言えば、地方の中学生・高校生よりもすれているわけですし成熟しているのは当然のことだと思うのです。決して東京が偉い、地方が駄目だという話ではなく、そういう風に環境によって人は磨かれ、成長するものだという話なわけです。
ドキドキを提供し、ドキドキを体験する
最近、お付き合い先の企業でお話し、自分も含めて実践しようとしているもののひとつに「ドキドキを提供し、ドキドキを体験する」というコンセプトがあります。これは１）世の中には当たり前のようにモノと店が溢れる一見豊かな国に日本はなってしまったこと、２）ワクワクを提供することが繁盛化の重要な切り口であるが一足飛びにワクワクの提供にはいかないということがわかったこと、に気がついたからです。ワクワクドキドキと二つ一緒に表現されることが多い言葉たちですが実はその意味はまったく別のものです。辞書をみてみると、ワクワクとは「期待または心配などで、心が落ち着かず胸が騒ぐさま」であり、ドキドキとは「不安・恐怖・驚きなどで心臓の動悸が速くなるさま」とあります。私はこのような時代でも常にワクワクを提供し続けることに真剣に取り組む企業こそが持続的、そして継続的な企業成長を実現できると信じています。もちろんその後押しをするコンサルタントとしても常にクライアントである企業にワクワク感を感じさせる提案を行い続けなければなりません。決してネタ切れ感を感じさせてはいけないわけです。お客様にワクワク感を提供する企業になるためには幹部と社員が仕事に対してワクワク取り組んでいるということがまずは必須条件になります。ところが最近、この実践をしてみてもらっている企業を見ますと少々手順を踏まないといけないし、可笑しなことになるなと感じるのです。要はワクワク感を提供していくために、「上げ上げ」「できるできる」「絶好調」というようなポジティブ・ワードは最近の若者にも受けがよく、理解度や共感度もすぐに高まり、挑戦しようということになるのですが、どうもバブル経済以後のゆとり教育世代の若者は、保守的思考が底辺に根付いており、ワクワクには前向きなのですが、その前段階のドキドキは避ける傾向にあるという問題があるということです。
大丈夫か？内向きニッポン。アジアは外向きだ！
意識して海外に出て行くようになって１０年ほどになります。今年もタイ、シンガポール、香港、マレーシア、上海、ソウルに行きました。このような海外渡航を続けてきた中で、最近痛切に感じるのは、日本の国内の閉塞感とアジア諸国の積極成長志向です。少し整理して考えたいと思います。
９７年の香港の中国返還後、中国の改革開放政策が成功し、中国全土の香港化が進み０８年北京オリンピック、本年の上海万博を経て中国は世界第二位のＧＤＰの有望市場へと変化しました。中国は大きな危険性を孕みながらも鄧小平、江沢民、胡錦濤という指導者のもとに急成長を遂げました。韓国は８８年のソウルオリンピック後、９７年のアジア通貨危機、ＩＭＦ危機などの大混乱を経て、財閥解体後、金大中が決断したＩＴ化以後、国家をあげての産業育成に励んでポスコやサムソンの存在感の向上とともに韓国という国家のブランド力を高めて成長国家としての自信を取り戻した。シンガポールは４５年前の６５年にマレーシアから追放されるもリーダーであったリー・クアンユーは資源と産業不足を積極的な外国資本誘致により０８年には国民一人当たりＧＰＤが日本を抜き話題となりました。
一歩前に出る人、一歩後ろに下がる人
コンサルタントはクライアント企業において人事権も、採用権も持ちえていません。コンサルタント自身とコンサルタントの所属する会社の信用と権威、練り上げられた言葉と図表、段取り力でクライアントの人、物、カネの使い方に影響を与え、経営バランスに変化をつけて業績を向上させようとします。わかりやすく言えば権限を持っている経営者や幹部に”人、物、カネの使い方をこう変えていきましょう”と働きかけ、企業活動そのものや働く社員の仕事の仕方、そして経営トップや幹部の心まで変化させていくことを業務としているわけです。ですから、人を動かすエネルギーとなる概念や言葉は研ぎ澄まされたキーワードを用いて、納得を引き出します。クライアントの夢を理解し、その夢の向かって着々と進むように組織を動かしていくのが仕事ということなのです。
人は頭で考えたことを、その通りできるわけではありません。例えば、「幸せになりたい。そのために努力して勉強していきたい」と考えていても、実際に毎日の行動をその夢に向かって無駄なく調整・修正していくことはなかなか難しいのです。今日ぐらいは良いだろうとサボったり、勉強せずに遊んでしまったりするのが普通なのです。ですから優秀な人とは”自分自身への約束””心に誓った必達目標””絶対にやりとげるという執念や誓い”に対して忠実な人なのだと思います。その人たち全てが天才であったり、超ラッキーであった人なのではなく、自分自身に正直な生き方をしているだけなのかもしれません。
新規ビジネスは本当にリスクが大きいのか？
船井総研では、昨年以来、より積極的に新規ビジネス創造、新規ビジネス参入することを検討して欲しいと提案しています。と言いますのも不況期が次の好況期に成長する新業態のゆりかごであることは過去の例からも明らかだからです。われわれ船井総研自身も創業４０周年を迎え、自らそれを実行するため、創業以来の会社ロゴ変更。大阪の本社ビルの移転。若手社員の積極採用というように新しいチャレンジを数多く行っています。これらは不況の今こそ前向きな準備を行い、好況期に一気に伸ばす準備を行いたいからです。
厳しい時代ですから、社内の無駄の徹底したリストラを実行することはとても大切なことです。しかしリストラだけでは未来の勝ち残る良い会社は作れません。リーマンショック後、もっとも大きく激しい変化に見舞われた自動車産業においても次の時代を制するためにＥＶ（電気モーターの自動車）の研究や量産化はとても積極的です。私自身、自動車業界・自動車関連業界とこの数年接点を持たせていただいていますが、外で見ている以上に次の時代にどう覇権を握るかという視点での改革にはとても積極的なのが実態なのです。
買いたくても買えない。買いたくても買うものがない
流通関係の専門コンサルタントである私は、クライアントから「どうすればもっと自社商品が売れるか」「どうすればもっと買ってくれるお客様を見つけることができるか」という質問をよく受けます。これはマーケティングの４Ｐのプロダクト＆プライス、プレイスを聞かれていると捉えることができますし、言葉を変えるとマーケティングとセールスのことを聞かれているとも言えましょう。
それらの質問に答えるときに思考のプロセスは
１）商品のターゲット市場は右肩上がりか右肩下がりか
２）右肩上がりなら一番化は可能だろうか。右肩下がりなら一番化したときにおいて期待通り収益を獲得することができるか
３）右肩下がりで十分に収益を獲得することができないとするならば商品、ブランドの見直しによって収益獲得が可能か
４）右肩下がりでなおかつ商品、ブランドの見直しが不可能となれば、スムースな撤退と新商品、新ブランド投入または新事業参入が可能か
これらのことを競合の攻撃や参入を頭にいれながら考えます。一般の方よりもコンサルタントのチェックポイントとその基準そして何より原理原則にそった考え方、過去の事例などの引き出しが多いわけですから、事前に情報が無くても可能性としてこういう風なことが考えられ、期待できるというようなお話は可能です。このような経営相談は実に多く、毎月いろいろな方へのご回答をしています。
人口縮小時代のチェーンストア戦略
チェーンストア理論で有名な日本リテイリングセンターの渥美俊一先生が死去された。西の船井、東の渥美として小売業が躍進し光り輝いていた時代の花形コンサルタントの方です。日本がまだまだ貧しかった時代に、アメリカの小売業を範として、生活者により豊かな生活を提供するためには、小売業がよりよい品質の商品を、より安く提供していく仕組みが必要という観点で小売業のビッグストア化と多店舗化による仕組み作りあわせて人材の育成を提唱し、流通の無駄を排した小売価格の引き下げを研究されていました。われわれ船井幸雄先生を祖とする船井総研は一番店主義を標榜するコンサルタント会社ですから、競合が激しくなってしまうと標準型の面白みのない店舗にはお客様はやってくるはずもなく、勝ち残れないという視点ですから、そもそも論として論点が違うわけですが対比されることの多かったコンサルタント会社ですから、それなりに感慨深いものがあります。日本の流通企業が徐々に輝きを失う時代にまさに巨星堕つという感覚です。
最近はまだまだ先だと思っていた日本の構造問題の先鋭化が顕著となり、一般紙でも話題になるようになってきました。１つは財政赤字に端を発する税の問題です。消費税と法人税をどうするかです。そして１つが日本国内の需給ギャップの大きさです。その原因は明るい未来が見えない日本国内では出産を控える夫婦が増加し、少子高齢化が進んでいること。将来への不安から消費意欲が高まらないこと、グローバル化に伴う低価格の商品の国内流入により製造業の海外移転が続き、雇用の縮小から失業率が高まる中、所得の低下が進んでいること、世界に誇れる新しい価値創造が可能な新しい産業が生まれていないことなどです。
店舗のイヤシロチ化
クライアント企業と仕事の打ち合わせをしていて、「店舗のイヤシロチ化」がとても重要な時代になったという話になりました。イヤシロチはケガレチという概念とともに船井幸雄最高顧問が以前から紹介している概念です。私自身は、台湾の有力食品企業である統一企業公司さんに最高顧問とともに出張してい
た際に、色々と聞かされていた概念です。その概念はわかりやすく、いうと「日本の神社などはイヤシロチにほぼ立っておりそのため、神社にいくと全てのひとが心と体が癒されることになる」というものです。
住居や店舗を選ぶときにはイヤシロチを選ぶ方が良いと言う様な使い方をしてきたわけですが、実はイヤシロチは人為的に作り出す方法が何通りかあると考えられています。それは炭素を埋設したりする方法ですが、詳しくは船井最高顧問の書籍をお読みください。
肉食系中国、草食系日本
肉食系中国、草食系日本
上海万博を見に中国に行ってきました。今回の万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」ということで成長と発展が顕著な中国が国家の維新をかけ、中国各地から来訪する国民に対して更なる国家の未来がどういうものなのかということをＰＲする絶好に機会となっていました。万博にあわせて地下鉄も上海市内を網の目を縫うように整備しており、以前の交通渋滞でどこにいくのも大変という風景は若干緩和されていました。海外からの来訪者には空港から最高時速４３１ｋｍのリニアモーターカーが出迎え、会場の浦東地区の周辺は見上げるばかりの高層ビルが数多く建設されています。実際に、正大広場から金茂タワーのあたりでは歩きながら空を見上げる人がとても多く日本の成長期に新宿のサンシャインなどが観光地となっていたのと同様に高層ビルからのパノラマビューが観光の目玉になっています。
ビルだけではなく高級ブランドや有名ブランドのショップも、次々に開店し、ついにはアップルストアまで浦東地区に開店しています。ブログに写真を貼り付けているでご覧ください。
http://oka.secret.jp/2010/07/post_116.html
中国は最近、年平均で８％の所得の伸びを実現しているそうですが、それでもＧＤＰの伸びと比較して所得の伸びが低いとして、２０１０年から５ヵ年で所得倍増を実現すると発表しています。これは驚きの計画です。
中国の智聯招聘によると全国の中～大型企業対象の調査では、給与は前年比１０．１％増となっており、なお賃金アップの傾向が強いことを報じています。その数値が下記になります。
２０１０年度の平均年収（税引き・見通し）
金融・保険 ９万７０００元 ＋１４．１％
不動産建築 ８万６７００元 ＋ ９．８％
ＩＴ・電子・インターネット ８万６３００元 ＋１３．６％
自動車・機械 ７万３４００元 ＋ ９．５％
メディア・広告 ７万３０００元 ＋１０．６％
エネルギー・化工 ７万１０００元 ＋ ９．２％
医薬・バイオ ６万８４００元 ＋１０．３％
家電・消費品 ６万４５００元 ＋ ９．４％
加工・製造 ６万２６００元 ＋ ８．７％
ホテル・飲食・物流 ５万７６００元 ＋ ８．７％
トップの金融･保険で今の為替相場で１２６万４０００円ほどになります。しかも税引きです。もちろん沿岸部の都市に中から大の企業が集中しているわけですから、中国全体での話ではないものの興味深い数値です。
経営者が目の前のチャンスを掴む覚悟
時代の転換点と呼ばれる今、環境と事業構造も大きな変化を迎えている企業が多いと思います。そういう時代だからこそ新しいチャレンジをするということが重要だと意識しようというお話を続けていますが、そういうチャレンジをクライアントの企業と続けている事例から、さらに詳しく説明しましょう。
企業も個人も新しいチャレンジが必要な時代になってきていることは”頭ではわかっているはず”なのですが、実際にどう考えて、どういう取り組みを行っていけばよいのかということが問題になります。そういう部分がコンサルティングを依頼される中で、一番の肝となるところだからです。今回は順番にご説明しましょう。
社長がブログとTwitterをやらねばならないわけ
競争の激しい成熟社会では、同じ様にがんばっているように見えても勝者と敗者が産まれるものです。個人、個人が頑張って最適な動きをしていても全体最適を実現するバランスどりと経営戦略そのものがなっていないと成果はうまれないからです。
そういう厳しい時代が当たり前になるなかで、多くの企業がまだまだ古い価値観のままで事業を継続しているのが日本の実態なのだとつくづく思います。特にジャパンアズナンバーワンと呼ばれた８０年代、世界を席捲したモノ作り工業化社会の成功モデルが、情報化社会となった現代に通用しにくくなっているにも関わらず、未だに古い価値観と仕事スタイルのまま忍の一字で耐え忍んでいるというような企業も多く見受けられるわけです。
現代は情報革命の時代とも言われますが、実際にはそうなりきっているわけではなく過渡期的時期だと思います。つまり、モノ作りも仕事のスタイルも丁寧で質の高い品質も上手に情報発信するという要素を加えて時代対応していけばよいだけなのです。工業化社会に情報化社会の要素をくっつければとっても魅力的になるわけです。
ｉＰａｄの活用が中小企業の営業力強化の鍵
ｉＰａｄがに５月の末に発売されました。私も６４ＧＢの３ＧＳを発売初日に購入し、色々とテストを繰り返しています。そのテストの結果は、「地方の中小企業こそ、ｉＰａｄを営業強化の武器にしなければならない」という結論です。
ｉＰａｄは電池で１０時間使用できる。これは、大きい。そのうえ、ｉＰｈｏｎと違い音声がとても大きく周囲の人までテレビのように聞かせることができる。
グレートカンパニーアワードその後
船井総合研究所が創立４０周年記念事業として本年２月に開催した第１回船井総研グレートカンパニーアワードの女性活性化賞を受賞された私のクライアントである三日月百子さんの受賞後の動向をご報告させていただきたいと思います。
三日月百子さんは「月曜日から日曜日まで毎日３００円で女の子が楽しめるお店」というコンセプトをそのまま会社名にした会社です。３００円の「三」「百」、女の子の「子」、月曜日の「月」、日曜日の「日」を人の名のように並べ替えてつけられた社名を持っています。その発想は創業者である物河社長がマツモトキヨシという人の名前のついた会社を創ってやろうと発想したことがもとになっているという社名からもユニークな会社です。
この会社の凄いところは約３０億円の売上を女性比率９８％で運営していること。男性は社長まで含めてたった５名です。発想から運営まで人を信じ、人に奉仕する物河社長らしい企業作りが進んでいます。そういう部分に共鳴し、自信をもって推薦したオンリーワンをたくさんもった会社なのですが、この会社がグレートカンパニーアワードを受賞してからが凄いのです。
グレートカンパニーアワード受賞の記事は下記から閲覧できます。
http://www.funaisoken.co.jp/site/column/column_1275288657_0.html
幸せ感が差別化の切り札になる
ギリシャに端を発した金融危機はハンガリーや東欧諸国にまで飛び火の様相を見せており、景気の底打ち感の確証はもてません。そのような中で日本は民主党政権への政権交代が実現したものの、鳩山内閣はマニフェストにこだわるあまり、逆に国民の期待と気持ちに反し解散となりました。飲食業や物販では世界的資源高という流れがあるはずなのに国内では物が売れないためにデフレ化が進行しています。
船井流では数十年お伝えしてきていますように、中小企業が価格競争の勝者になることはありえないと考えています。その可能性があるとするならば、低賃金、低家賃（自分の自宅物件で支払いが生じない）を背景としたガムシャラ労働作戦しかありえないのです。ですから構造変化への対応として低所得者向きのビジネスや商品開発に対応することはとても大切なことなのですが、単に価格を落としたり、単に品質を下げて低価格対応する発想は弱者の成功法としては正しいと考えていません。低価格対応だけに目を奪われると中小企業らしいフットワークの良さを活かした企業活動や少ない原材料を活かした商品開発などがやりにくくなったり、そもそも論としてのビジネス開発、商品開発が手薄になったりします。本来は中小企業こそ世界に一社しかやっていなかったり、大手は絶対にできないような分野のビジネスに取り組まなければならないはずです。
社長のためのビジネスツイッター入門講座
６月２日に船井総研大阪事務所で五十棲さん、岡の２名が講師となってビジネスツイッター入門講座を開催しました。ツイッターに関しては最近テレビ雑誌で話題になることも多く年初のちょっと変った新サービスという状況から、ｉＰａｄとともに、時代を変える新サービス、新ツールとして認識されるようになったようです。
ところが、ＨＰなどへリンクを飛ばしましょうというような、流れでしか認識していなかったり、フォロワーが十分にいないと２０００名の壁を敗れなかったりとか発言よりも自分のフォロワー数を単に増やすことを楽しみにするというような少々倒錯した利用者も急増し、ちょっと加熱した状態になっています。
現場主義の船井総研では、自分達自身がよくわかっていないことを能書きだけで語るのはやめようという風土がベースにありますので、チラシ、ＨＰ、メルマガの次に出てきたマス対象のセールスプロモーションツールとして自ら使ってみなくてはということで現在１４０名以上が登録して自分なりの使い方を公開実験中です。
第４回新規参入ビジネスモデルフェア開催！
６月３日に第４回ビジネスモデルフェアが船井総研 大阪事務所で開催されます。昨年から異業種からの新規ビジネス参入が機運的に盛り上がっており、毎回多数の参加者が集まる、人気企画のセミナーとして今回も熱気ムンムンの予感です。
また、当日は会長に就任した小山政彦の時流を切ったシャープな講演が堪能できますので、われわれ船井総研が時代をどうとらえ、何を提案しようとしているのかもわかりやすくご理解いただけると思います。
当日は大きく１８の提案をしようとしています。
ファストファッションがせめぎあうアジア！
ゴールデンウィークに今年もシンガポール旅行に行ってきました。常に開発が進むシンガポールですが、セントーサ島は今、リゾート・ワールド・セントーサとして開発が進んでおり、すでにユニバーサルスタジオ・シンガポールが開業しておりました。セントーサ島と向かい側のマリーナ地区が集中的に開発され、減少する観光客に歯止めをかけようという作戦です。
http://www.rwsentosa.com/（英語サイト）
http://singapore.keizai.biz/headline/4932/
２月１４日にはリゾート・ワールド・セントーサ内に、シンガポール初の合法カジノがオープンし４月２７日にはマリーナ地区の米資本の総合リゾート施設「マリーナベイ・サンズ」にも立て続けに２件目のカジノをオープンさせていました。
http://www.marinabaysands.com/（英語サイト）
http://singapore.keizai.biz/headline/4982/
若者の条件、若い企業の条件
多くの企業で新年度が始まって約１ヶ月、今年もたくさんの新入社員が入社きたことだと思います。
われわれ船井総研にもフレッシュな新入社員がたくさん入ってきました。とても嬉しいことです。入社時の研修も終了し職場に配属されてきた彼ら、彼女らは年齢にもよりますが、ほぼ小学校入学前後にはバブルが崩壊し、高度経済成長や狂乱物価、高金利の記憶がまったくない世代です。私は６０年生まれで高度成長や大阪の万博などに胸踊った世代なので今の中国の国民などの感覚がわかります。国が成長している実感と働けば働いただけ暮らしレベルが向上していくのだと納得できた時代でした。ところが今年入社組みは、経済が失速し、たくさんの企業が破綻しインフレの記憶は一度もないという世代なのです。
ビジネスtwitterに取り組める企業の条件
以前にも書かせていただいたが、twitterが今年になってさらに加速度的な大ブームです。
大ブームとなっているものの賛否両論です。「twitterで社内情報や製品情報が漏れるのではないか？」「twitterというような怪しげなモノに取り組んでいる暇があったら仕事をしろ！」「twitterを仕事中につぶやいてサボるな！」このような意見が保守的な企業側の意見です。往々にしてそれらの意見を発している方は自分ではtwitterを利用した経験はほとんどなくチラッとみた印象で発言をしておられるのではないかと思います。逆の肯定派は「twitterこそが未来を切りひらく新しいツールだ。まったく素晴らしい時代がやってきた！」「無限の可能性を持つツールだ！個人がリアルタイムで情報発信できる！」「利用者の共感を生み、自分自身のつぶやきの力で会社や個人のブランド化が推進できる夢のツール！」などというものです。
激しい環境変化に打ち勝つ体質作り
ヨーロッパでは氷河の下の火山が爆発したということで空港が閉鎖され、大混乱が起こっている。タイでは親タクシン派の勢力のデモで中心部が大混乱となっている。そのほかにも地震やテロも昨今頻発している。ヨーロッパの空港の閉鎖は旅行者に被害を与えるだけではなく、確実に航空会社の経営を圧迫している。それでなくても１日に数億円の赤字が平気で出る航空会社である。ＪＡＬ、ＡＮＡともども災難という一言ではすまないぐらいの被害である。昨年の不景気や新型インフルエンザ騒動の被害から立ち直りつつあった旅行社も雲行きが怪しくなってきている。
このような環境変化は外的要因だから、自社の経営力をいかに高めても防げないことが多い。しかし企業経営者としては、ふってわいたアクシデントの１つや２つで会社がおかしくなってはたまったものではないし、言い訳をしてもしかたない。経営体力を高めて資金の蓄積を行っておくことは、もちろん経営破綻を回避する上で大切なことである。しかし、このような地球環境変化の変化などのリスク以外にもたくさんのリスク要因が増加している。狂牛病や鳥インフルエンザ、サーズや新型インフルエンザ、自動車会社のリコール問題などなどである。
百貨店の次はテレビ、雑誌が崩れる
最近、テレビを見ると気づくことがある。それは吉本をはじめとする芸人が出演するトーク番組や爆笑ネタ系の番組がとても多いということ。そしてそのセットの作りが年々、簡単になっていること。まあ金屏風の前の机に座って話芸のテクニックで盛り上げ、話を聞くというパターンである。たまにロケがあっても街角で何か面白いネタをやるという形となっている。これは明らかにセットの製作や衣装や小道具の準備が少なくてすむパターンである。どう考えても制作費をあまりかけなくてすむ番組がゴールデンタイムでさえ増えているのである。吉本やジャニーズなどの絵になるタレントを打ちだしても彼らに対するギャラぐらいですむので間接的な費用はかなり押さえられているはずだ。
ところが、このような番組ならばネット経由の画像配信などであればさらにローコストに製作することができるし、そもそも素人でも相当面白い人間が世界中にはいっぱいいる。その証拠はユーチューブなどをみればわかるはずだ。そのような個人や弱小資本にでも類似で製作できる番組レベルにテレビ局が入っていくことはどう考えても逆効果だと私は思っている。テレビ局はテレビが活きる使い方～公共性や信頼性が武器になったり、準備に時間がかかったりする部分に注力せず、爆笑トーク系とテレビショッピングに番組枠を譲りわたしてロクなことはないと思う。多分製作サイドもわかっているはずなのに高コスト体質を当面支えるためにはしかたがないということなのだろう。
省く企業が伸び続ける
アメリカでiPadが発売され、大きな話題となっています。大型の液晶画面を持った革命的な端末です。発想としては先に発売されたスマートフォンであるiPhonが大型化したと言って好いわけですが、従来のタブレット型パソコンやネットブックを駆逐する可能性だけではなく、ゲーム機や電子書籍リーダーとして書籍・新聞の世界にまで大きな影響を与えることは間違いないだろう。また移動可能なフォトフレームとも言え、ソフトのダウンロード型で使うとなると、ＤＶＤプレーヤーとも競合する商品と言えよう。
第一弾として発売される機種にはＧＰＳ機能はついていないため、iPhonで起動するGPSを利用した活気的なアプリは動作しないものの２ヶ月以内に3Gタイプの発売が予定されておりそのイライラもすぐに解消されるようになるだろう。GPS機能が内蔵されていると近くにいる仲間とのコミュニケーションが容易になるほか、ソフト次第でカーナビゲーションシステムと同様な使い方が可能となる。大型画面を活かした更に画期的なアプリが開発されていくことは間違いない。
経営のバトンタッチ
船井総合研究所は高嶋新社長の時代に入りました。創業４０年、第四代の社長の就任です。新しく社長に就任した高嶋社長が初めての会議で「会社を大きくしたいのはもちろんの事だが、潰れない会社にするということ、１００年企業を目指して会社経営にあたらないということを一番に考える」という話を社員にされました。
永くお付き合いのある会社でもそうですが、企業の代替わりや社長の交代をスムースに行うというということは、日常の経営のサポートなど以上に経営に大きなインパクトを与えます。２０年来のお付き合いであるコンサルタント仲間のあきない総研の吉田雅紀社長とも以前、「経営をリレーとして考えみても同じなんだけれど、陸上の４００ｍリレーなどでも成績をもっとも左右するのはバトンタッチのところで、ここがうまくいかなかったり、バトンを落として大失敗というような致命的なミスが注意していても案外起こりやすいんだよね」という話をして盛り上がりました。氏はベンチャー企業の育成や起業を専門とする一流のコンサルタントですが、自身のアパレルＦＣ本部経営での苦い経験からも、経営的失敗はどこに問題があるかなども色々と経験しており、なるほどという話が多かったことを思い出します。
船井総研も新しい時代の準備をスタート
先日、船井総研では月２回の会議の中で、社長が話をする時間があります。来週の株主総会で社長在任１０年となる小山政彦社長が会長に、そして新社長には高嶋栄副社長が就任する予定です。
そういう背景の中で船井総研はさらに、時代対応した新しいコンサルティングを展開していくために色々と準備をすすめています。とはいえ、何よりも一番大切なことは幹部の一体化を推し進めること。クライアントの業績向上のコツが一体化であると提案をしている以上、われわれ自身がこの節目の時期によい意味で強固な一体化を実践して楽しい仕事づくり、企業に自信をみなぎらせるサポートをすすめていくことが大切であるはずです。
安さか驚きか
第三回新規参入ビジネスモデルフェアを盛況に終了することができました。ご来場いただきました参加者の皆様、まことにありがとうございます。本フェアは日本の中小企業、流通サービス業を元気にする狙いで昨年より大阪、東京と開催し、今回が三回目の開催でした。
単にニュービジネスとして紹介するよりも時流を認識していただき、勇気をもって超デフレ・物余り社会に果敢に挑戦していただく勇気をもっていただこうと工夫して開催しています。今回も基調講演は弊社の小山政彦が担当させていただきました。今回も少しでも元気な企業作りにお役に立つようにとお話をさせていただいたわけです。弊社の通常のセミナーとは実施形式も違い、丸の内事務所のフリースペースで実施する「ライブ型講演」ですので、まるで本当にライブハウスでのコンサートのように小山の話を眼前２メートルで見ることができるという躍動型セミナーになっております。毎回、資料を大量に準備していただいていますが、当日お聞きいただきたかったのが、流通業・サービス業の歴史を４０年間知りつくし、多くの企業のお手伝いをしてきた船井総研だからこそ、「安さ」に単純に対応するだけでなく、「安さ」に対応するためには、船井流数理マーケティグにおける予算帯のランクダウンに効率的に対応しながら、圧倒的に勝ち目のある価格付けを行い時流適応で業界制覇する手法。そして「価格の安さ」だけではなく、付加価値をどう加えていくかという視点では「付加価値」という抽象的な概念だけにとめおくのではなく、「驚き」を加えて低価格を脱却しようという提案をさせていただいております。
爆発するtitter
twitterが今年に入って大人気である。きっかけは昨年から事業仕分けの時に蓮舫さんと勝間和代さんが色々とつぶやいいていたやりとりがとても面白かったことや鳩山首相がつぶやきをtwitterではじめたりと政治家が積極的に日本でも使うようになって急にお墨付きをもらったような状況になったからだろう。実際にアメリカの選挙ではtwitterがかなりの威力を示すようになってきており、政権放送やテレビＣＭとは違う強力な媒体の力を発揮しているようだ。
企業に関してもマーケティング利用を行うため、公式アカウントをとって宣伝に使ったりしているが、アメリカの企業のＷＥＢサイトをみれば、掲示板をtwitterにおきかえてお客様からの声を広い、担当者が丁寧に返答をしたりと活用法も幅広い形になってきている。Yahoo!のカテゴリ登録などの例をみても公式アカウントは現在無料であるが将来は有料になることも予想されており、私自身はお付き合い先とtwitterの研究をしながら、公式アカウント申請も積極的に始めている。公式アカウントがなくともつぶやけるわけだが、成りすましもあるため企業が活用する時にはやはり公式アカウントがあった方が望ましいと思う。ブログの世界でも日本人は世界一のブログ好き国民と言われているが、twitterもしかり、爆発的に登録者人口が増加中である。
人を活かし会社を伸ばすキーワード
経営戦略セミナーの参加者の方にはサブテキストとして配布させていただいたのですが、三冊目の書籍『人を活かし会社を伸ばす１００のキーワード～船井総合研究所が繰り返し社員に教えること～』を出版（同文舘出版２０１０／３／２）させていただきました。
一冊目の書籍が船井総研社長の小山政彦の数理マーケティングの理論を現代語訳した『船井流・数理マーケティングの極意』でした。二冊目は自分自身のコンサルタントとしての夢と哲学を表した『売れるコンサルタントの「仕事の技術」』でした。そして本書は小山社長をはじめとする優秀な歴代コンサルタントを産み出した創業者である船井幸雄先生の言葉を中心とした船井流の基本的な思想、哲学、理論を１００のキーワードとして解説した書籍です。
個人的には一冊目の書籍を出す際に、できることならば続けて出したいと考えていた三部作が完成しました。船井総研というとても環境が良い会社で自分自身がコンサルタントとして仕事を続けている中で毎日考えることを三冊でバランスよくまとめることができたのではないかと思います。
人は自分の意志と環境によって伸ばされる
不況期になると、どの会社もコストが重大関心事になる。コストは経営においていつも大切な要素なのだが、売上が楽に伸びている時代ならば、利益が出ているかどうかは別としても伸びる売上でお金は楽にまわっていくし銀行の融資も甘くなりがちなのでコストは二の次となり自然と売上作りに目がいくことなる。
ところが不況期は売上が伸びない、それどころか売上が低下するというのが当たり前の風潮だ。だからいきおいコストを引き下げようとするのだが、難しいのはコストの大部分が不動産費と人件費だという事実だ。コピーや電気代の節約ももちろん大切だが、正社員を１人雇えば安くとも３００万程度、管理職なら６００万、幹部なら８００万程度かかってしまうのが普通だ。だからいきおい人員整理の可能性追及という話になる。できるだけ少ない人員で効率がよく生産性が高い仕事に取り組もうという”大義名分”が発生する。ところが、ノウハウや技術を蓄積し次の時代の飛躍を狙うならば、人に対しての投資を欠いては企業に明るい未来は無くなるだろう。
変化するマニュアル
先日来、マニュアルの話がお客様との間でたくさん出る。今回は時代対応したマニュアルとはどういうものかを考えてみよう。
今現在、多店舗展開をしている企業、社員を多数抱える企業にはほとんどマニュアルが存在する。このマニュアルは事故やお客様とのトラブルを防ぎ、効率化を実現するために普及が進んだものだ。マニュアルによってファミリーレストランもコンビニエンスストアもスーパーマーケットも多店舗化を実現したといってよいだろう。ところが、よく見てみるとマニュアルによって実現された多店舗展開企業が最近とても元気が無い。総合型のファミリーレストランの世界では先駆けのすかいらーくが会社名がついた業態を止めると発表している。知らない間に昔型マニュアルの時代は終わったのだと思う。つまりマニュアルはふぞろいが多い店舗の中で一定水準の業務レベルを達成し、効率的に業務推進するためには必要なものであったかもしれないが、そこで記述されているものは「最高水準」ではなく、その企業で働く社員（経験の少ないパート、アルバイトも含めた社員）が実現する「最低基準」であったわけだ。ところが商売が成熟化しライバルも含めて業界水準が向上すると「最低基準」でしか仕事をこなせない会社や店舗はとても魅力に乏しいように目に映る。杓子定規で融通が利かず、もっと厳しく見れば「この程度のレベルでしか仕事を指示していないのか、ここは！」というような印象さえ与えてしまうこととなった。
まさに時代は標準の壁にぶつかってしまったのである。なぜなら時流適応して商売は成長をさせなければならないが継続的に毎年、毎年マニュアルを更新しているならまだしも、多くの企業では抜本的なマニュアル更新はなされていないことが多いからだ。なぜなら、会社が存亡の危機レベルの転換点にたたないと通常、マニュアルは神格化されているため、抜本的な改定など行われないからだ。これは航空機の事故や自動車のリコール問題などでの対応を見ればよくわかる。重大事故でもない限り、延々と"小さな問題を抱えながらマニュアルは守り続けられていく"ものなのだ。
マクドナルドのキャンペーンに学ぶ
マクドナルドが今年になってビッグ・アメリカというキャンペーンをやっています。消費不況の中、苦戦が伝えら得られる外食産業ですが、マクドナルドは不況をどうしようもない環境と捉えていないことがわかります。このキャンペーンはテキサス、ニューヨーク、ハワイアン、カリフォルニアと４種類の期間限定アイテムが展開されます。最近のマクドナルドのキャンペーンは独自性が高く、面白いものが多いと思いませんか？
マクドナルドは日本のアップル社長だった原田泳幸氏を社長に迎えてから戦略が際立っていて面白い展開を次々に産み出しているわけですが、メガマックからクォーターパウンダーそして今回のビッグ・アメリカのキャンペーンとわかりやくいうと逆張りの戦略が波にのっています。
都心部百貨店敗退。明日はどうなる
今年になって地方百貨店の弊店や郊外型百貨店の撤退が発表されるようになってきた。リーマンショック以後、節約志向が高まる中、高額品ターゲットに事業を展開してきた百貨店の落とし込みが顕著であり１兆円程度の売上が蒸発した業界であるため、今さらビックリはしないものの、気になるのは業界のこれからだ。
立て続けに撤退が発表される百貨店は小売業の王様とも呼ばれる存在だ。われわれの子供の頃には大理石やシャンデリア眩く光り、空調も効いた欲しい物だらけの夢の王国だった。考えてみれば今と比べると物が少ない時代だったようだ。友達の家に行って自分の家に無いものがあるととても羨ましく思った時代だ。ところがそれから３０年から４０年程度たって高度経済成長を卒業して低成長の時代になってからも日本人は物を作りまくり、物を買いまくった。その結果としてタンスの中は物だらけという時代となった。一人何個も時計をもち、一人何足も靴を持ち、着なくなった服もてんこ盛りという状態。こういう時代に私たちは商売をしなければならなくなっている。一般庶民に夢を売って消費を喚起してきた百貨店は店余りの時代に物を並べているだけでは夢を売れなくなっている。百貨店の周辺にも大型店だらけ。大型のＳＣには２００店から３００店の専門店が並び、大型家電店や家具店には百貨店にない、あまり見たことのないような専門商品が数多くならぶ。こういう時代になると地代の高い都心で狭い売場面積で商売をする百貨店はとても大変になった。専門性を高めようとすると低回転・低頻度の専門商品を揃えねばならないが効率は悪いしこの分野は通販企業に食われる。高回転・高頻度商品やトレンド商品で稼ごうと思っても、この分野は返品条件つきの派遣社員付き場所貸しで薄利の利ざや稼ぎの商売である。
仕事が無いなら海外へ！
今回は刺激的なタイトルをあえてつけました。ただ今回の文章は現在の社会の閉塞感や雇用不足になる新規大卒者の就職率低下などを論じようという大それた目的があるのではなく、われわれ船井総研の若手社員を見ていて思う話からの考察なのです。
私たち、船井総研はまったく自由な社風の会社です。新入社員は入社後、一定期間の所属チームローテーションを行います。約２年間業種やテーマに取り組む数十のチームに新入社員はほぼ自動的に配属されるのです。その２年間のうちに所属チームだけでなく全社で誰が何のテーマで仕事に取り組んでいるのかをつかみ、自分自身が何のコンサルタントとして自立していくかを定めるのです。この作業が新入社員にとってはとても難しいことなのです。まず自分探しを行い、自分が数年間または一生取り組んでいくコンサルティングのテーマを決定していくことになるからです。第二の就職活動のような話です。
見えているのか。ＪＡＬの出口戦略の方向性
ＪＡＬの法的整理が始まります。会社更生法によって公的資金が投入され、再生が始まる予定です。マスメディアで連日騒がれており、ワイドショー的な話題としては興味深いこと多々あるのですがコンサルタントとしては複雑な思いです。
それはＪＡＬの問題が決してＪＡＬ固有の問題ではないという思いが強いからです。世界的な航空機需要が縮小するなかアメリカ、日本という経済大国では活発な経済活動と持続的な発展によって航空機の需要も右肩上がりだったわけです。ところが数年前にはアメリカの市場で日本の民事再生法にあたるチャプター１１によってユナイテッド航空など世界的エアラインが破綻から再生の道を模索せざるをえなくなりました。そのような環境変化の中、サウスウエスト航空に代表される大型機中心のハブ＆スポークスの戦略と一線を隠した徹底して小型機で稼働率を高めるＬＣＣ（ローコストキャリア）と呼ばれる格安航空機会社が急成長してきました。このような環境変化の中でＪＡＬは旧来型の大型機を使用した欧米路線中心の大量輸送型戦略を採用し需要回復を待ち、高コスト体質を直すことができませんでした。これに対して全日空が路線別の収益の適正化を図るために、採算性の悪い路線には小型機を投入し、欧米線はコードシェアによって収益確保を図りながら、自社は成長余力が大きいアジア路線に重点をおき、オール・ニッポン・エアウェイからオール・アジア・エアウェイに脱皮を図るという違う戦略を採用しました。その差が今日の結果につながっているわけです。
強く動く意志を持とう！
年々、年末年始らしさがなくなってくるご時世ですが、それでも新しい年の始まりは気分がとてもよいものです。「旧年中はいろいろ良いことも悪いこともあったけれど、よし！今年こそは何か大きなことでもしてみよう！」と多くの人が考えます。一年の計は元旦にありと意気込んでも、なかなか実行できず、今年もまた三日坊主で終わってしまったというような経験を持つ方も多いでしょう。
それでも小学生や中学生の間は学校で新年の行事などが多くあり、身を引き締めて新しい一年に取り組もうということになるわけです。ところが社会人になると多くの会社は事業年度のまっただなかですし、経営者や大幹部でもない限り年初の挨拶や方針発表はしないですむものです。われわれ船井総合研究所は決算月が１２月末ということで事業年度と暦がリンクしているため、必然的に一年の計がイコール新年度の事業への取り組みになります。また過去オール善の姿勢で生成発展していくという船井総研のスタンスの関係からクライアント企業や一般の会社以上に、新年の誓いを考える機会が多いものです。
今年は仕事始めの５日から東京・台場のホテル日航で二日間の全社研修があり、社員全員で新しいチャレンジをしようと社長の小山が自ら音頭をとって話をしていました。
社長の小山は以下の７つの項目を変えていこうと話をしました。
初体験！ 現金が使えない小売店
明けましておめでとうございます。今年最初のメルマガは年末に滞在していたニューヨークで体験したお話です。
人間、歳を取れば取るほど放っておくと初体験というものが少なくなってきます。多くの体験を積むことが人間性を高めるエネルギーとなるはずで、過去のことを振り返ったり、昔話をしたりするよりもドキドキしたり、ちょっと恥ずかしい思いをしたりしても初体験を多く味わう方が豊かになるはずです。
さて、ニューヨークの話です。自分自身は意識して買い物をしている方だと思うのですが、今回、びっくりする経験をしました。それはセフォラ（ＳＥＰＨＯＲＡ）妻の買い物につきあっていた時の話です。セフォラはご存知のように、数年前に日本に進出した後、撤退したフランス大手化粧品チェーンです。この店でメイクアップ用品を物色したあと、レジでの精算の時の話です。ドルで支払おうと思って現金を差し出したら、店員がなにか言って精算処理をしようとしません。聞きなおしてみると「クレジットカードしか使えません。現金はダメです。」ということでした。これにはびっくりしました。ネットショッピングでは代引きや郵便振替はだめでクレジットカードしかつかえない店舗はありますが、現金ではダメだとハッキリと言われたことが日本ではなかったためです。
生活防衛で節約志向に走るアメリカ！
今、ニューヨークに来ています。リーマンショック後の昨年来た時にも不動産の売却などが始まり、不景気に突入したとはいえ、日本の不景気の暗いムードとはまた違った印象を得ましたが、本年も景気のムードとはまた違った印象を強く受けました。
米国経済の状況をあらわす言葉としてクリスマス商戦、それとクリスマス商戦後の状況がよく語られます。ちょうど到着が２５日とクリスマス到着だったので、翌日からのクリスマス後のバーゲンの状況がはっきりとわかりました。
多くのブランドがクリスマス後にクリアランスセールに突入するわけですが、マンハッタンの街中のブティックも、ウッドベリーコモンズのアウトレットも節約志向に走る米国人で半端ではないぐらいの大混雑でした。アバクロなどは昨年同様、店前に長蛇の列でしたが、ＳＯＨＯのユニクロなども、レジ前が長蛇の列です。日本の感覚で言うとドル安を価格に反映させ終わっているためそう安くもなっていないと思いますがお客は何枚もの商品を抱えています。数枚程度購入というのではなく、１０枚、２０枚と購入する人も多く、一年中の衣料品をセールで調達しようという姿勢が鮮明なのには驚かされます。ニューヨークから一時間程度のアウトレットであるウッドベリーコモンズには多くの中国人観光客などに混じって現地の米国人も多数押しかけており、大きなショッピングバック満杯で何個も買い物に来ています。
どこみてもＺＡＲＡ！
先日、恒例の弾丸、韓国１泊旅行に行きました。すでに韓国は仕事とプライベートで５０回以上渡韓していますが、本年は７月に続いての旅行です。
皆さんご存知のように韓国の中心は明洞です。東京以上に競争が激しく、新規出店しても６ヶ月ももたずに入れ替わるような超競争繁盛立地ですが、地下鉄の明洞駅前のミリオーレから下がったところのＭプラザにできたＦＯＲＥＶＥＲ２１は日本ほど混雑もなく、普通に買い物ができます。韓国では近くにあるユニクロと混雑は同程度の状況です。前回は日本出店前に訪問しましたが、この時はわざわざ訪問の日本人買い物客が押し寄せていましたが、今回は年末にも関わらずそう混雑はしていません。
船井流「店長」大全が出た！
船井総合研究所は流通業のコンサルティングで有名になりました。今では流通業にとどまらずサービス業や学校法人、非営利団体まで幅広い分野のコンサルティングやリサーチを行う会社となりましたが、原点に立ち返るために大全シリーズを発行しています。すでに第一弾として船井流「集客」大全が発行されていますが、この度、第二弾として船井流「店長」大全という本を刊行しました。
どこみても吉本、どこみてもジャニーズ
最近、テレビ番組やテレビＣＭを見ていると、ＳＭＡＰや嵐などに留まらず関ジャニなどのジャニーズ系のアイドル、そしてダウンタウンからオリラジ、チュートリアル、雨上がり決死隊などの吉本興業系のタレントの露出がすごいことが目に付きます。どのチャンネルを回しても次から次へと出てくる。携帯電話のＣＭなど、ソフトバンクがＳＭＡＰ、ａｕが嵐と「こんなの良いの？」というぐらいの出方であります。競合も類似化も関係なしのすさまじさです。
攻める和雑貨店研修会での店長の涙
先日、お付き合い先の和雑貨店で研修会を実施しました。２時間にわたる研修会の講演の中で私はこれまでの経験から和雑貨メーカーに対して多数お願い話をしました。何のお願いをしたかというと、和雑貨メーカーの取り扱い商品は、和装小物、伝統工芸品や地方物産、和菓子などが多いのですが、多くのメーカーは棚割り提案、売り場提案を積極的に行う"欲"があまりないので、これからは積極的に「売れる売り場作り」「おすすめの自主ＭＤの切り口」を提案して欲しいとお話ししました。
ファーマーズマーケット視察クリニック2009
１１月１８日にファーマーズマーケットの視察クリニックを開催しました。空前の農業ブームの中で、日本の農業活性化のひとつとしてファーマーズマーケットがあり、問い合わせも非常に多いので具体的に見ていただこうという企画です。
当日は関西地区で２店舗見学させていただきました。１軒は大阪府茨木市にある農事組合法人見山の郷交流施設組合です。こちらのファーマーズマーケットの理念は強烈で、売上作りよりも都市住民と農家の交流を使命ととらえ、店内の商品に関しても現在２０５名の出荷者だけに限定し、実質的に約８０名ほどの出荷者、わずか売場面積約２０坪で売上高が約１億を超えるファーマーズマーケットになっています。
THIS IS ITに見るプロの仕事
現在、世界的なヒットになっているマイケル・ジャクソンのTHIS IS ITをバンコクのシネマ・コンプレックス・パラゴンのシアターで見ました。当然、日本に比べると料金もお得で１７９バーツ、日本円で４８０円ぐらいです。日本ではなかなか見に行く暇がなかったのでとても気持ちはハイになりました。
「位置ゲー」コロプラ恐るべし！
お付き合い先の和田珍味さんとともにコロプラの実験を展開中です。和田珍味さんは島根県大田市という石見銀山近くの街の「ふぐ味醂干」で有名な食品メーカーです。
こちらは国産原料にこだわったふぐ珍味商品は水産庁長官賞や地域ブランドであるおおだブランドなどを受賞、認定という島根県を代表する人気の食品メーカーとなっています。一昨年から本格的にＷＥＢ
通販の取り組みを開始しましたがマーケットサイズの小さなふぐ珍味という分野でも、歴史あるカタログ紙通販を補完する存在に確実に成長してきています。
不況期はプロの時代
リーマンショック後の不景気も現在は０９年初めの先の見えない底なし状態から、現在のところは一息ついている状況のように見えます。ところが流通業をメインにコンサルティングする立場からすると決して楽観できる状況ではないというのが実感です。その原因は今回の世界的な不況の発信地であるアメリカの経済の状況が全然良くないからです。９月の失業率は数ヶ月持ち直していた状況から悪化し、９．８％と２６年ぶりの高水準になっています。公式的には「景気後退局面を脱したといえるが、雇用状況の回復には時間がかかるだろう」と表現されていますが、言葉どおりに受け止めることは相当無理があると思います。
農業を産業化したい！
２６日は東京の丸の内、２７日は五反田の船井総合研究所で２日連続の農業ビジネス勉強会でした。２７日は１０月１７日号の東洋経済でも紹介された話題の「みずほの村市場」の代表の長谷川久夫社長をお招きして１０億円超を目指すファーマーズマーケットの経営哲学と視点をお話いただきました。
長谷川社長は全国直売所研究会会長も勤める実践農業家で、いばらき農業改革研究会委員、茨城県農業担い手育成推進協議会委員、茨城県農業経営士会協会県南支部会長でもあります。そして今やテレビ、雑誌に引っ張りだこの経営者です。それはみずほの村市場という人気のファーマーズマーケットを平成２年１０月に立ち上げ、農業をダメにしたのは「農家である」と説き、生産者に対して「生産者ではだめで経営者になれ」と話す異能経営者だからです。
美少女図鑑のマーケティング
話題の美少女図鑑が私が住んでいる神戸でも１０月から発行されることになりました。各地版が発行されてブームにさえなっている美少女図鑑ですが面白いビジネスモデルであると思います。
（美少女図鑑のＨＰhttp://www.bishoujo-zukan.jp/）
要はヘアサロンやフォトスタジオがコラボした形が中心となり地域在住の普通の女の子をスタイリング、メイクアップして観光案内、店舗案内などを行いながら地域を元気にする、そしてキレイな女の子をどんどん増やしていこうという考えのフリーペーパーなのですが、今やＡＫＢ４８などが全盛の萌え全盛の時代です。各地版が１～２万部配布という”希少性？”からネットオークションでは高値で売買されるなど非常に多くの話題を提供しています。
イトーヨーカ堂 ネットスーパー事業で１０００億構想の衝撃
先日、イトーヨーカ堂が不採算店舗の閉鎖などの発表と共にネットスーパー事業で１０００億円を目指すことを発表しました。
長く商売を続けているとあるべき企業作り、あるべき店作りが見えなくなったり、振り返ることを忘れてしまったりすることがあります。イトーヨーカ堂は２００７年からネット事業を本格的に展開し始めました。ご存知のように生鮮品を含んだネット事業は店舗を起点して配達するという作業が発生するわけです。食品スーパーを本業とする中小企業は食品、特に生鮮食品に集中しています。それだけに、ネットスーパー事業は工夫しないとリスクがある商品が中心になりながら、売上獲得が難しいという悪循環に陥ります。だから展開はとても難しく非食品をどこまで取り込むか、逆にシェア制圧にどこまで情熱を傾けるかという意思決定が重要になるわけです。
そういう迷いの多い環境の中で総合スーパーのイトーヨーカ堂はインフルエンザ大流行の引きこもり消費時期の春先の好調を背景に、大手ならではの比較的売上作りと配達の環境が作りやすいという優位性を活かして顧客の囲い込みを行うという方針決定と宣言をしたと見て取るのが正しいと思います。イトーヨーカ堂は店舗事業の不振の中、中長期的には大きな成長が見込まれるネット事業で勝負しようと打って出たわけです。当然、イオングループが反撃を強めることは間違いなく、店舗事業だけでなくネット事業でも食品ＳＭはすさまじい戦いが今後繰り広げられることが決定したわけです。
政権交代はチャンス！ 新規ビジネス、企業体質展開の好機
世界第一、第二の経済大国であるアメリカと日本は驚くほどの変化の時代を迎えています。台風の目の中にいるとあまり強風を感じないといいますが、オバマ大統領の就任や鳩山民主政権の誕生は確実に時代を変えていくでしょう。
私は流通業のコンサルティングに従事しているのですが、政治の話と現実の商売は別物だと考えている方もいらっしゃるかもしれません。今回の日米の政権交代はそうはいかないレベルであると認識しなければなりません。今回はそういう話です。
これはコンサルティングの現場で考えてみると３Ｃ分析や５フォース分析、ＳＷＯＴ分析だけでは今は不十分だということを意味します。今までの土俵自体がなくなってしまったり、新しい土俵が出現するわけですからプレーヤーとしても今までのままでいいのか、変えなくてはいけないのかを早く決断しなければなりません。
今こそあるべき企業作り、あるべき店作りを考えよう
長く商売を続けているとあるべき企業作り、あるべき店作りが見えなくなったり、振り返ることを忘れてしまったりすることがあります。
あるべき姿を明確にすることはとても重要です。あるべき姿は自分たちのビジョンだとか理想と考える状態をいいます。この姿と現在の姿を比較して何をやっていかないとそうならないのか、どんな準備をしなければそこに、たどり着かないのかを明確化するために必要なものです。
ところが最初にお話したように案外これが難しいわけです。ビジネス自体が惰性になってしまうことも多いですし、逆に忙しい忙しいといいながら単純作業や流れ作業の中でビジネスを革新することが後回しになってしまったり、時流に適応させていくための修正や改革に出遅れてしまったりするわけです。
あるべき姿を明確にしないと企業として１）守り続けなければならないもの ２）変えていかなければならないもの が社内で混同されたり、混乱したなかで論議ばかりが続くということになりかねません。このあたりのそもそも論が整理されていないと部分最適は実現できても全体最適ができなくなってしまったり、現在最適は実現できても将来最適ができなかったりします。
船井流数理マーケティング基礎講座
昨年から、年に一度、船井総研の社員対象にスペシャル版の一日研修会を実施しています。昨年は大阪のみの開催であったのですが、本年は東京のみの一日開催で９月１９日の土曜日に船井総研の丸の内事務所でワンマン講師で実施しました。
この勉強会は船井幸雄が体系化を始めた伸び続ける企業になるための経営法を現社長の小山正彦が得意の数学で論理的に裏づけをとった「数理マーケティング」の基礎講座です。
今年は３０名ほどの若手からベテランまでの参加があり、五連休初日にも関わらず朝から夕方までまるまる一日一緒に勉強させてもらいました。というのも講師も年に一度教えることによって復習ができ、あらためて教えられることが多いのです。
日本が高度経済成長の道をひた走った時代に「東の渥美俊一、西の船井幸雄」と称せられた二人の天才コンサルタントの一翼がわが船井総合研究所の創業者の船井幸雄先生ですが、すでに経営コンサルティングの仕事は引退しており、その精神は現社長の小山政彦以下幹部に脈々と受け継がれているのです。
時代の変化に身をすくめてはいけない
商売やビジネスの基本を船井総合研究所では時流適応といいます。その時流が大激変しているのが今というタイミングです。このようなタイミングに適応するということはとても勇気がいることです。
ところが歴史を紐解いてみても大激変時代に適応が遅れると遅れた企業や人は相当大変なことになったことがわかると思います。
「生き残る種というのは、最も強いものでもなければ、最も知的なものでもない。最も変化に適応できる種が生き残るのだ。」というチャールズ・ダーウィンの言葉ではありませんが、すばやく変化した方がよいのにずるずる問題を引き延ばしてしまうい、そのうちによくなるだろうと何も自分から変えていかないまま時代から取り残されてしまう存在になることが問題なのです。
正しく低価格化の波を受け止める
前回に引き続き低価格化時代の話です。
先日、ユニクロのｇｕで９９０円ジーンズ、そのｇｕが入店しているダイエーの平場でイオンに引き続き投入された８８０円ジーンズの両方を見ました。アパレル企業出身の岡としては多分自分のプライベートウェアとしては両方とも購入することはないと思います。その理由はプライドであるとか見得とかではなくさすがにブランド力と品質、その両方のバランスを見極める力は一般の人よりは強いからです。
ユニクロのｇｕの９９０円ジーンズは初めて丹念に見ましたがなかなかしっかり作られていてビックリしました。対してダイエーが相当力を入れて展開している８８０円ジーンズは「これ大丈夫？」というような出来でした。正直ちょっとばかり期待していたのですががっかりしました。
省くという選択
毎日の新聞を眺めていても節約モードの消費がすすみ、低価格化時代が到来したとか、小売業のプライベートブランド商品が強いとかという記事が踊っています。
メディアからもよく低価格現象をどう見るかとか、ＰＢ商品が流通を本当に変えるのかというような質問を今年になって本当に良く聞かれています。
昭和３５年生まれの私はリーマンショック以降の急激な経済と価値観の変化が１００年に１度の危機といわれる中、その危機の中、これ以降の企業経営のあり方を考えざるをえないしクライアントにお話ししなければならないわけですが、自分の経験範囲内で日本全体が大きな方向転換を迫られたオイルショックの時のことをよく思い出すようになりました。
アップスケール化する東南アジア
前回に続けて夏休みタイプの話題をご提供します。
日本はリーマンショックを契機に高齢化時代の人口縮小消費スタイルへ転換しました。一億総中流が富裕層＋高齢者富裕層と堅実型若年世代を生み出したのです。
このため、何をするにしても真ん中の平均狙いが一番リスクが高く、当たらなくなってしまいました。それでも世界屈指の経済大国で成熟化時代なのだからと「上流」を目指す組といやいやお金をもっていない低所得世代狙いがこれからの消費の主流と「下流」を目指す組へと真っ二つ。どうしようかなと思案中の会社もさすがにカルビーやサントリー、キリンのような統合、世界戦略を目の当たりにするとそろそろと決めなければと考える時代になりました。
よく考えてみるとこの問題は先進国型の問題なわけで、目を海外に向けるとリーマンショックの影響は多分にあるけれども事情は大きく変わってきます。
視野を広げるための具体的な行動
お盆が終わったので夏休みの話題を一つご提供します。
人間はともすると毎日の生活や、現場の雑務に追われる中で視野が狭くなりがちです。社会は急激な変化を見せているわけですからその変化の意図するもの、これからの時流と消費トレンドなどがどうなっていくのかを経営者は真剣に考えなければなりません。つまり安定的な成長をしている時以上に真剣に勉強しなければならないし、情報をキャッチするアンテナを高く張り巡らさなければなりません。経営者が社会に出て新しい知識を常に補充・補給することは容易ではありません。相当意識して「話題の現場を見に行く」「詳しい人に話を聞いて説明してもらう」「本や資料を読む・見る」「気になることは自分でもやってみる」というようなことを実行しなければなりません。以前、ある地方の経営者の方と話をしていたときにこういうことを言われました。
農業のビジネス化のポイントとは
政治の世界の中でも「農業政策」というものが最近ほど熱く語られるようになったり、各党が力を注ぐようになることは最近は無かったことではないかと思います。
今、農業ビジネスが熱い！
７月に農業ビジネス関係のセミナーを２種類開催しましたので今回はそのお話です。ここでいう農業ビジネスとは土作りから始まる農作業がらみのことではなく農産品、畜産品をはじめとする。農産品ビジネスのことです。
中小企業は第三コーナーから第一コーナーへシフトせよ
前回に続いてスーパーバリュー総会の講演に関連したお話です。
私はもともとアパレル出身なのですが、経営コンサルタントになってから流通業全般までフィールドを広げて仕事に取り組んできました。
特に食品スーパーマーケットに注力して仕事に取り組んできたわけですが、それには理由があります。
コモディティ消費～必要十分マーケットへの対応が急務
急激な環境変化が日本の流通業を襲っています。サブプライムローンの破綻をきっかけとした世界的な金融ショックが家計を直撃し、生活を見直すきっかけとなり、消費マインドと消費行動を大幅に変化さ
せたためです。
流通業はREMODEL発想で！
６割経済とかハーフエコノミーという言葉が新聞やテレビで踊る次代になりました。人口縮小と同時に起こる急速な高齢化の拍車がかかってくるのもこれからです。
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