新規参入、異業種参入が大ブーム！

ＴＢＳのテレビ番組から取材をうけました。その趣旨は「最近異業種参入が増えていると思うのだけれどどうですか？」というものでした。収録の打ち合わせなどでもお話をしたわけなのですが、コンサルタント業界というのは景気や時流に、密接にマッチせざるをえない業界なので世の中でニーズのあること、これから盛り上がるものがよくわかるものです。船井総合研究所のコンサルタントは４００名以上の人間が現場主義ということで毎日、日本と中国を中心としたアジアを中心に動き回っている関係で、新規参入に関しての情報が多いのは当然のことなのです。

昨年から開催している新規参入ビジネス大公開フェアも熱心な参加者が多く大好評です。新規参入には２つのタイプがあり、

１）既存ビジネスの衰退が激しく、新しいビジネスに企業として挑戦していかないと未来が見えない。

２）不況期こそビジネス拡大のチャンス。次の好況期の前に低コストで新規ビジネスの芽を育て今後の成長を狙う　

というものです。クライアントの関係から、後者の比率が高いのが船井総研の特徴だと思いますが不動産費などが下がっている上、有望物件なども数多く出てきている今は新規参入は大チャンスなのです。

１）のタイプの代表は百貨店業界です。こちらのタイプは企業の存亡をかけて悪戦苦闘中です。百貨店業界では大丸・松坂屋連合はファストファッションを導入したりして時代対応を図ろうとして話題となって
います。対して伊勢丹・三越は百貨店らしさを投げ出すことなく生き残りを図ろうとしています。どちらもこれからの時代対応をどう考えるかで思案を重ねていますが１１兆円規模の百貨店業界の規模が急速に縮小し、７兆円規模で下げ止まらない問題への対応はそう簡単なものではありません。私は、百貨店の暖簾やブランド力を利用しながら都心部の商圏人口３００万人店舗と１３０万人商圏規模の店舗とそれ以下の商圏規模の店舗で規模に応じた業態とフォーマットの整備が答と思っています。つまり百貨店の
第二ブランド展開のような考え方です。本当の伝統的百貨店と百貨店プロデュースの新業態展開が戦略として明確に描けなければ将来はないと思っています。

それらの答はあと１年から２年で自然と出てくるはずですが、いずれにしてもゼロベースでこれからの時代に通用するビジネスモデルの構築に取り組まなければならないことに間違いはありません。話題の鉄道会社のエキナカ業態以上のインパクトある取り組みが望まれると思います。