格差是正が世界を大きく変える

韓国でＧ２０、横浜でＡＰＥＣが終了し、菅首相は「国を開く」という言葉を使い、農業分野での法改正による規制緩和について言及しました。今回の会合で争点となったのはＴＰＰへの日本の対応です。最近とても元気な韓国が新興国のトップとして戦略的な取り組みで新興国同士やＥＵにおいて関税を取っ払っている関係上、問題が多かろうと開国に一歩は踏み出さないと国際社会における敗者になってしまうという危機感が首相をかりたてているのだと思います。ただし日本の農業が崩壊するという危機感からか民主党内でも必ずしも足並みがそろいそうもなく党派を超えた政治家の正しい判断を期待したいものです。

考え方、とらえ方は色々とあるでしょうが、今回は、マクロな視点、マーケティング的な視点からＴＰＰの問題などの最終到達系を考えたいと思います。ご存知のように日本では全世帯の４６．５％が年収４００万円未満というように低所得層が激増しています。年収４００万円から８００万円の中間層が激減しまさに所得の二極化が進んでいます。マクロに俯瞰すると格差社会が出現したことになります。しかしよりマクロに問題を俯瞰すると違う説明になります。それは「格差は是正され中間層が激増している」という事実です。それは国内レベルから世界的レベルに視点を上げた時に見える真実です。これまで日、米、独、英などに代表される先進国が世界の富の多くを握り、国家間で先進国＝裕福、新興国＝低所得、その他の国＝貧困という大まかな図式で動いていた社会が、インターネットなどの発展によって情報革命が起こり、世界的に有利な立地で有利な製造方法によって合理的に物が作られるようになり流通し始め、それによって先進国に加え、新興国まで巻き込んだグローバルな競争がおこり、先進国が新興国にキャッチアップされ、その格差がどんどん縮小してきてるわけです。だから世界規模で見ればどんどん格差が縮小し、幸せな中間層が増えてきていると表現されるわけです。

そう考えると世界で幸せな人が増えることを阻止することはできないということになります。私は食品の仕事に多くかかわっているため、日本の食糧自給問題や農家の現状に関しては一般の方よりも情報が多いと思います。農家の厳しい現状は理解できるのですが、それでも８兆５０００億円の日本の農業の総算出額を旧来の方法で守るということには疑問を感じます。爆発する人口で世界の食料や水資源さえ逼迫していく状況下で日本の国民だけが豊かであるべきだというのも無理がありますし、日本の農業だけを考えて世界と開かれた関係がつくれないのも問題だからです。

最終到達系で考えれば、いろいろな知恵や革新が生みだすことによって日本だけでなく世界中の人が豊かになる道を考えること、そしてそれを目指すことがマクロな視点では正しいと思われます。日本の格差社会と世界の格差是正はコインの表と裏と考えると日本の企業はますます世界を相手にしなければならないということ、そして日本の若者は世界相手の仕事を目指す志を持つことが重要だと見えてくるはずなのです。